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リブラの真の敵は米ドルではなくデジタル人民元だ

米欧の反対強くてもデジタル通貨の潮流は変わらない

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

拡大仮想通貨リブラのロゴマーク=リブラ協会のHPより

 フェイスブック(FB)が計画する仮想通貨「リブラ」が、世界中で熱い論争を呼び起こしている。ビットコインのような投機で乱高下する仮想通貨と異なり、世界の主要通貨に価値をリンクさせて安定した仮想通貨を目指すという。

 リブラは、スマホ一つあれば国境を超えて決済や送金ができる。低コストなので、27億人の利用者がいるFBを通じて世界中に普及する可能性がある。とくに自国通貨が不安定な途上国では、銀行口座やクレジットカードを持たない金融弱者にとって極めて便利な通貨になる。

難点はFBのルーズな管理体制、利益独占にも反対論

 FBが6月にリブラの計画を発表すると、米下院金融サービス委員会は直ちに反対声明を出した。「既存の金融システムに打撃を与え、不安定にする」という。

 リブラが普及すれば、銀行業界は中抜きされて収益減は避けられない。途上国の中央銀行が手にしている通貨発行益の一部はリブラに移行する。ドル基軸体制や米国の支配力が弱まることを警戒している。

 米議会は昨年来、GAFA(グーグル、アップル、FB、アマゾン)の市場独占に圧力を強めている。FBがこれ以上世界のお金を独占するのを許していいのかという反発が強い。

 FBは数千万人規模の深刻な個人情報流出事故を2度も起こすなど、ルーズな管理体制が問題になっている。「これではリブラがマネーロンダリングやテロ組織に悪用されるのを防げない」という声も出ている。

 フランスやドイツ政府もリブラに慎重で、欧州中央銀行(ECB)は「仮想通貨の規制のハードルを高くする」と表明している。

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

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