「物言えぬ財界」脱皮なるか～櫻田同友会の挑戦

　今春、経済同友会の新代表幹事に就いた櫻田謙悟氏（SOMPOホールディングス社長）が9月24日、日本記者クラブでの初の記者会見を開いた。

　昨秋、新代表幹事に決定したときには、財界やメディアで「櫻田WHO？」と言われたほど知名度は低かった。そんなこともあって、この日の会見も会場には「新代表幹事にどれほどのことができるものか」という冷ややかな空気が流れていたように思う。

　かつて大物財界人らを取材した経験がある日本記者クラブの古手の経済ジャーナリストたちにとって、明らかに昨今の財界は情けない状態に陥っているからだ。

「財界総理」も今は昔

　「財界」が日本の経済政策の針路を決めるのに大きな役割を果たしてきた時代が、かつては確かにあった。時の政権や官僚機構とはまた別の視点から日本のあるべき道を示し、「経済大国ニッポン」の実現に一役買ってきたのである。

　「財界総理」という言葉を世に知らしめたのは、東芝社長を経て第2代経団連会長となった石坂泰三だった。池田内閣を支えた小林中（主な経歴・以下同＝アラビア石油社長）、水野成夫（経済同友会幹事、フジテレビ社長）、永野重雄（日本商工会議所会頭、富士製鉄社長）、櫻田武（日経連会長、日清紡績社長）の4人が「財界四天王」と呼ばれたこともあった。

　それだけ影響力の大きな財界人が存在したのだ。

経団連の石坂泰三会長＝1959年6月

　その後も「土光臨調」で行政改革に腕を振るった第4代経団連会長の土光敏夫（石川島播磨社長、東芝社長）ら大物財界人が、歴史の表舞台にしばしば重要な役回りで登場した。

　そんな時代も今は昔。安倍政権下で、かつての栄光の時代は見る影もなくなった。

　おそらく戦後財界で、いまほど政権に対して物言えぬ空気が蔓延したことはなかったのではないか。財界無用論がいまほど現実味を帯びている時代もない。

　理由は明白だ。安倍政権が財界をなめているのである。

　財界を意見を求める相手として見なしておらず、自らが望む政策実現のための道具としてしか見ていないのだ。