安倍首相は「トランプ・ファースト」を貫いた

日本マスコミは大本営発表のまま報道

　今回の交渉で、牛肉・豚肉など中西部の農家対策に、安倍首相は満額回答した。

　TPPから勝手に脱退して米国産農産物を不利に扱わせるようにしたのち、日米交渉をして、その不利を是正するという、まったくのトランプによるマッチポンプの行動なのだが、米国農業界は諸手を挙げてトランプを称賛しているという。

　そのうえ、忖度に長けた安倍首相は余剰トウモロコシまで買う約束をしてくれた。

　TPP交渉では譲歩したバターなどの乳製品やコメについての低関税の輸入枠を見送ったことを日本政府は成果とし、一部のマスコミはこの大本営発表を額面通りに受け止めて報道している。

　しかし、TPP交渉では譲歩したバターなど乳製品の輸入枠はTPP加盟国すべてに解放されたものである。これらの品目の輸出競争力があるのは、TPP加盟国でもニュージーランドやオーストラリアであって、米国ではない。この輸入枠は、米国酪農・乳業界には、活用できないものだった。

　コメは現在の無税枠10万トンすら満足に消化していない。これにTPP合意と同じく7万トンの米国向けの輸入枠を設定されても、米国のコメ業界は全く活用できない。政治的にも、日本に米を輸出しているカリフォルニアは民主党が必ず勝つ州（ブルーステイト）で、トランプがコメ業界のために頑張っても、再選にはつながらない。

　TPPで撤廃することを約束した米国の2.5％の自動車関税は、今回将来的に撤廃すると記述されたが、少なくとも来年の選挙まで撤廃されないだろう。2.5％は小さいように見えるが、日本が輸出しているのはレクサスなどの高級車なので、年間10億ドル（1100億円）の関税負担となっている。日本はTPP並みの譲歩も引き出せなかった。トランプが中西部の自動車産業の票が減少することを嫌ったからだ。

　そればかりか、安倍首相は日本の自動車企業の工場立地計画まで示して、トランプの歓心を買おうとした。これも中西部向けの選挙対策だ。