メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

安倍一強で税制の「論理」が飛んだ

なぜ政府税調は発信力がなくなったのか

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授

安倍政権で「論理」が飛んだ

 その仕組みに「穴」をあけたのが、小泉内閣時代の経済財政諮問会議である。

 2002年の骨太方針あたりから、「経済活性化のための税制改革」を掲げ、異なる視点から税制の議論を開始し、「論理」は多様化した。

 その後、経済財政諮問会議に代わって存在感を出してきたのは、安倍「官邸」である。

 党税調と政府税制調査会が役割分担してきた税制改革の議論が多様化するということには、それなりの意義がある。税制に対する国民の関心を広げ、税制決定過程の透明性の向上にもなり、質の高い税制改正につながる。

 しかし今日の状況を見ると、そのような理想とは程遠い状況になっている。

・・・ログインして読む
(残り:約649文字/本文:約2154文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


関連記事

筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

森信茂樹の記事

もっと見る