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 日本経済は高度成長期(1956~73年、年平均成長率9.1%)、安定成長期(1974~1990年、年平均成長率4.2%)を経て、1990年前後から「成熟期」へ入ってきている。1990年から2019年の年平均成長率は1%と大きく下ってきているが、一人当たりGDPは4万USドル弱(2018年で39.306USドル)と極めて高い水準になっている。

 IMFの2019年4月時点の統計によると、2019年の1人当りGDPは41.021USドルとなっている。1人当りGDPが4万ドル前後というのはイギリス(2018年、42.558USドル)、フランス(2018年、42.878USドル)に匹敵するレベル、アメリカ(2018年62.606USドル)、ドイツ(2018年、48.264USドル)よりは低いものの、欧米先進国並みの豊かさを享受してきているといえるのだろう。

 しかも、日本の所得分配はアメリカ、イギリス等に比べると平等性が高い。所得の貧富比(両端10%及び20%の格差)で日本は4.5と3.4。アメリカの15.9と8.4、イギリスの13.8と7.2に比べると極めて平等だということができるのだろう。先進国の中で、フランスやドイツは格差が少ないがそれでも、フランス9.1、5.6、ドイツ6.9、4.3と日本より高くなっている。

戦前の日本は最も格差の大きい国だった

 日本も第二次世界大戦前は強国の中でも最も格差の大きい国であった。三菱、三井、住友等の大財閥が富を集中的に蓄積し、また、農村では地主が小作人を使って富をかなり独占していた。

 しかし、いわゆる「戦後改革」で財閥は解体され、「農地改革」で地主制度は崩壊し、日本の農村は自作農がほとんどとなったのだった。

 こうした「改革」を主導したのは「占領軍」の民政局だった。民政局にはいわゆる「ニューディーラー」も多く、占領時代前半の「改革」と主導したのだった。民政局長はコートニー・ホイットニー准将だったが、日本国憲法の作成等の変革の主導権をとったのは、次長のチャールス・ケーディス大佐、アルフレッド。ハッシー中佐、およびマイロ・ラウェル中佐等だった。

 現在の日本国憲法はこの3人が中心となって1946年2月4日から2月12日の9日間でつくられた。

 こうした改革派の元ニューディーラー達と協力したのが片山哲・芦田均等の社会党・民主党政権だった。

 しかし、芦田内閣はいわゆる、昭和電工事件によりわずか7ヶ月あまりの短命内閣に終わった。昭和電工事件は1948年に起きた贈収賄汚職事件。この事件により、チャールス・ケーディス大佐等も失脚、占領政策の主導権は民政局(GS)から参謀第2部(G2)に移ったのだった。

 1950年に朝鮮戦争が勃発すると、反共の砦としての日本の保守派の重要性が増し、吉田茂が政権を取り、戦後日本政治の基盤を築いていった。吉田茂は全権代表として1951年9月8日サンフランシスコ平和条約を締結。また同日、日本とアメリカ合衆国の間の安全保障条約を結んだのだ。連合国の占領は終了し、日本は再び独立を回復したのだった。

 吉田茂はその後、1954年まで合計で6年間総理大臣を務め、戦後の日本の復興を政治面から支えていった。1955年にはいわゆる保守合同によって自由民主党が結成され、その後の戦後政治になっていくことになった。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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