日米貿易協議の「最終合意」をめぐる数々の疑問

日米貿易協定の署名式で演説するトランプ米大統領＝2019年10月7日、ワシントン

　今月7日、ホワイトハウスで杉山晋輔駐米大使とライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表が日米貿易協定に正式に署名した。内容は、9月25日にニューヨークで行われた日米首脳会談で「最終合意」されたものと基本的に同じようである。

　すなわち、日本は豚肉や牛肉、オレンジ、チーズ、ワインなどの農産品の関税をTPPの範囲内で引き下げたが、コメやバター、木材、水産品は対象外とした。一方、米国は、しょうゆや切り花などの農産品のほか、工業製品では工具や楽器、自転車などの関税を撤廃ないしは引き下げることになる。ただ、日本が強く希望していた自動車および部品に対する関税は対象外とされた。

　今後、日米両国はそれぞれ法的な手続きを進め、来年初の発効を目指すとしているが、米国は大統領権限で発効が可能で議会承認は不要につき、発効に向けてのハードルは日本側の手続きのみと言って良いだろう。

最大の論点は合意内容の評価

　承認案は既に今月15日に閣議決定され、国会に提出されているが、一部の報道によると24日からの審議開始が予定されているようである。今後の国会における議論の行方が注目される。

　その中で最大の論点となるのは、もちろんのこと、今回の合意内容の評価であろう。

　野党は総じて、日本は米国に譲歩し過ぎであり、決して日米が「WIN-WIN」の結果とはなっていない、として批判を強めている。今回の合意を「最終」と表現することにも違和感があり、その点については後に詳述するとして、まずは本当に「WIN-WIN」と言えるのかどうか、合意内容を米国、日本、それぞれの視点から確認していきたい。