「身の丈」発言を機に「学生の貧困」に視線を

　「自分の身の丈に合わせて頑張って」という萩生田光一・文部科学相の発言が、教育界に波紋を広げている。露呈したのは、「等しく教育する」という憲法や法律の理念に対する粗雑な扱いと、貧困格差に対する鈍感さだった。

貧困層を追い込む「自己責任論」の広がり

　「身の丈」という言葉は大学でも使われる。ある私立大学学長はこう嘆く。

　「うちの大学に限らず貧困層の学生の自己肯定感が低い。どうせ身の丈以上のことは期待されていないと思っている。どうすれば才能を伸ばしてやれるか、教員は困っている。その身の丈意識を入試前から高校生に刷り込んだのが今度の発言です」

　貧困層を「身の丈」に追い込むのが、近年広がりを見せる「自己責任論」である。「努力しなかった本人が悪い」という論理。当人も「貧乏な自分」という現実を前に、なかなか自己肯定感を持ち得ないのだ。

　日本の子供や学生の6人に1人（16%）は貧困家庭で育っている。一人親の世帯に限ると55%が貧困家庭だ。

　特に深刻なのは母子家庭である。母親の8割は働いているが、多くは低収入である。離婚した父親が養育費を払わないケースも多い。

教育の公的支出の比率はOECD35か国中の最下位

　その影響はとりわけ子供の教育分野で大きく現れる。

　日本の教育の公的支出がGDPに占める比率は2.9%で、OECD（経済協力開発機構）加盟35か国中の35位と最下位だ（上のグラフ）。その分、私的な支出の比率が高く、親が低収入の場合、塾や習い事、部活動、進学や受験にたちまち影響が出る。

　これが教育格差の源になる。子供は学校に居場所がなくなり、結果的に子供の可能性や選択肢を奪ってしまう。一番の問題は、親の貧困が子供世代にも連鎖して、抜け出せなくなることだ。

　2013年には「子どもの貧困対策法」が成立した。「子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されないようにする」という主旨で、教育・生活への支援や親の就労支援などを盛り込んでいる。

　しかし、改善にはまだ遠く、大学生が塾に通えない子供に勉強を教える無料学習塾や、ボランティアの人々が食事を提供する「子ども食堂」など、地域の活動が支えている。

　こうした現状を知れば、交通費や宿泊費、受験料などを複数回、余分に負担しなければならない英語民間試験が、地方や貧困層にとって重い負担になることは容易に想像がつく。

　親の苦労を知って出費を頼みづらい子供はどうすればよいのだろうか。