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ソフトバンクグループの租税回避から考える

「脱税」と「節税」の中間に位置するグレーな租税回避行為への対策が急務だ

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

違法ではない「人為的な損失」

 ソフトバンクグループ(SBG)の租税回避がマスコミで大きく取り上げられている。

 報道によると、SBGは、海外子会社の株式をグループ内で移動させ、「意図的に」巨額の損失を作り出す手口で租税回避を行っていたと報じられている(10月19日、24日付日経新聞、10月24日付SankeiBiz)。

 現在税制当局では、こうした「抜け道」をふさぐための法令改正を検討中である。

 SBGの租税回避のスキームは、平成28年9月に3兆3千億円で買収した英半導体開発大手「アーム・ホールディングス(アームHD)」を活用したものである。

 SBGが、子会社アームHDの保有する「アーム・リミテッド」の株式の約75%を配当として取得する。その結果アームHDの企業価値は大きく減価する。次に減価したアームHDの株式の大半を、同じくSBGの子会社である「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に譲渡する。この結果SBGは、受け取った配当は非課税になる一方で、多額の損失(譲渡損)を計上できる。

 この一連の取引には、どこにも違法な私法上の取引はない。

 一方で、取引全体として見れば、「人為的な」損失を作り、それを通常の利益と相殺させ、税負担を大幅に低下することを可能にしたとも見える。株式をグループ内で移動させただけで、グループ全体としてみれば、実態は何も変わっていないことがそれを裏付ける。

拡大質問者を指名するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2019年11月6日、東京都中央区

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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

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