立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない

相次ぐ研究会の立ち上げ

　野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。

　きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。

「消費税減税研究会」の初会合で握手する無所属の馬淵澄夫・元国土交通相（右）とれいわ新選組の山本太郎代表＝2019年10月30日、国会

　一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政策の基盤とするれいわ新選組との政策親和性を高める動きは立憲党内からも強まっています。

　そもそも立憲は旧民主党政権下で消費増税を取り決めた「三党合意」を踏襲しない方針で8％から10％への増税は凍結すべきという立場でした。

　野党合流に慎重であった枝野幸男代表も個別議員の合流は条件付きで受け入れており、その条件の一つが増税凍結への賛成でした。ですので8％から10％への引き上げには反対だが、5％に引き下げるのは「やりすぎ」だと考えているようです。

分かりにくい立憲の経済政策

　5％でも10％でもなく、8％なんだ！という主張は昨今の政治に「分かりやすさ」を求める風潮のもとでは所属議員にさえも理解されにくいのが現状です。

　消費税率の話は一旦置いておくとして、立憲民主党の経済政策はどのようなものでしょうか？

　参院選の前にまとめられた「ボトムアップ経済ビジョン」が立憲の現在の最も新しい経済政策の骨子です。さらに3月の立憲民主党の議員勉強会にて立憲の経済政策のブレーン的立場の田中信一郎氏の考えをまとめた記事がこちらです。

　正直難解で非常に分かりにくいです。このため報道等で記事にされても「立憲の経済政策は賃上げに重点」くらいに単純化されてしまいます。しかしここはしばらく我慢してもう少し読み込んでみましょう。

　まず立憲の分析では今日の大きな経済問題は二つあり、一つは人口減などからくる構造的な低成長、もう一つは実質賃金が伸びないため家計の消費が増えないことです。このため一時的な財政出動により需給ギャップを埋めても財政出動を止めればすぐに景気が悪化してしまう。財政政策に頼ると構造的な問題を解決しないで財政赤字だけが増えてしまう問題が発生し、これこそバブル崩壊後の過去30年の一連の財政出動による経済政策の失敗の主因だと分析しています。

　さらにアベノミクスの金融政策と財政政策（いわゆる第一の矢と第二の矢）によるリフレ政策は実質賃金の上昇を伴わないため家計の消費が増えないので、持続性がなく問題であるとも考えているようです。

　一応アベノミクスを擁護しておくと、人口減が長期停滞を招くことは当然織り込み済みで、だからといって経済成長を諦めてしまうと将来の社会保障の負担が国民一人当たりで大きくなりすぎるので「潜在成長率」を上げることを考えており、それが「成長戦略」という第三の矢なわけです。

　そしてアベノミクスでも名目賃金の上昇が物価上昇率を上回るのが理想的だとは考えられており「官製春闘」という過去には考えられないようなアプローチで賃金水準の上昇を企図したりしています。黒田日銀総裁も賃上げに対する期待を表明しており、アベノミクスが「賃上げなき物価上昇」を目指していることはありません。