「人生100年時代」の働き方

　われわれは「人生100年時代」を迎え、この長寿社会を生き抜くためにはより長い就労が必要となる。政府は「70歳までの就労機会の確保」を掲げ、更なる定年の延長を検討中だ。今年は5年に一度の年金制度の見直しが行われている。「在職老齢年金」や「短時間従業者への制度の適用拡大」、「年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げる選択肢の拡大」などが議論されている。

「在職老齢年金」の見直し

　「在職老齢年金制度」は、賃金と報酬比例部分の年金を合わせた収入が基準額を超えると年金支給額が減額される制度だ。60～64歳の在職老齢年金制度（低在老）で月額28万円、65歳以上の高在老で47万円の現行の基準額を緩和しようというのだ。

　65歳以上の高在老の見直しでは、減額基準を現役男子被保険者の平均月収と65歳以上の在職受給権者全体の平均年金額の合計51万円にする案が有力だった。しかし、高所得者を優遇することで高齢世代内の一層の経済格差が拡大し、将来世代の所得代替率の低下を招くことから現状で据え置くことになった。

　一方、60～64歳の低在老では、就業意欲を損ねないように47万円に引き上げる方針だ。支給停止対象者数は67万人から21万人に、支給停止対象額は4800億円から1800億円に減少し、新たに約3000億円の年金財源が必要になる。ただし、年金の受給開始年齢の段階的引き上げに伴い、男性は2025年度、女性は2030年度以降に対象者がなくなる。

　人口減少が続く日本では、労働力人口確保のため高齢者や女性の就業促進が不可欠だ。そのため高齢者の就業意欲を阻害する可能性のある在職老齢年金制度を将来的に廃止するという考えもある。しかし、両者の因果関係は明らかではなく、今回は富裕層優遇との批判が多いことから、60～64歳の低在老の見直しだけが実施される見通しだ。

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