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本屋をのみこむアマゾンとの闘い

日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く(上)

臺宏士 フリーランス・ライター

アマゾンへの出荷停止から6年目

 IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進んだ活字離れを背景に街の本屋が次々と消えていくなか、「国内最大の本屋」となった。今日では一般消費者向けの大半の商品を扱い、売上高は1兆5000億円に及ぶ国内最大のインターネット通販業者に成長した。

 「緑風出版」(東京都文京区)の高須次郎社長は、中小出版社でつくる「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協、旧出版流通対策協議会)の会長、そして現在は相談役として再販売価格維持制度(再販制度)の存続を訴え、本屋をのみ込む一人勝ちのアマゾン商法にも異議を唱え続けてきた。大幅なポイント還元という方法で値引き販売を続ける、アマゾンへの出荷を緑風出版が中止して今年で6年目に入った。

 アマゾンとの闘いを描いた『出版の崩壊とアマゾン 出版再販制度<四〇年>の攻防』(論創社)というタイトルの著書がある、高須氏に話を聞いた。

拡大アマゾンに出荷を停止している緑風出版の高須次郎社長(日本出版者協議会相談役)=臺宏士撮影

――緑風出版の新聞広告には「現在アマゾンへは出荷停止中です」との記述があります。5年半ほど前になりますが、既に巨大書店に成長していたアマゾンに対して、緑風出版など3社が出荷を停止するとした発表は、多くのメディアが報道し、大きな話題になりました。

高須氏 アマゾンへは2014年5月から出荷を停止しています。直接の理由は、アマゾンが2012年8月から学生を対象に始めたポイント還元サービス「Amazon Student」に対抗するためです。

 還元率は、消費税を含む注文価格の10%もの高率です。学生だけでなく、これがすべての人に広がると書店への影響は非常に大きい。一部の大手の書店はともかく、いわゆる街の本屋さんの利益率は1%にも満たないと言われていて、これではアマゾンにはとても太刀打ちできません。つぶれてしまいます。公正な競争とは言えないと思いました。私は再販制度に違反していると考えています。

 当時、緑風出版だけでなく、出版協に加盟する51社(対象書籍は約41万点、アマゾンが当時扱う書籍の約6%)は、自社の書籍をサービス対象から除外するよう求めて交渉しました。

 ところが、アマゾンは「書籍仕入れの契約をしているのは取次店だから、個別の出版社とは交渉する立場にはない」とか、「アマゾンの日本法人は、米アマゾンのアジア地域の販売子会社である『Amazon.com Int’l Sales,Inc.』(米シアトル)から委託を受けて販売しているだけだ」とか、いろんな理由をその都度持ち出してきて、らちがあきませんでした。

 出版協は「Amazon Student」が始まった2カ月後の2012年10月、アマゾンに対して、(1)10%ポイント還元特典を速やかに中止すること(2)(再販売価格維持契約に基づき)再販対象書籍について表示を「定価」と変更すること――を求めたが、アマゾン側は「個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にない」と突っぱねた。2013年3月、アマゾンに代わって回答したのが日本出版販売(日販)。日販が契約しているのは米アマゾン(Amazon.com Int'l Sales,Inc.)で、この契約内容をアマゾンとの取引でも適用するという合意をしていることを明らかにした。

 このためやむなく2014年5月から出荷停止をすることになったのです。緑風出版だけでなく、晩成書房、水声社の3社でそろって計1600点の書籍について、まずは6カ月間の期間限定として踏み切りました。

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筆者

臺宏士

臺宏士(だい・ひろし) フリーランス・ライター

毎日新聞記者をへて現在、メディア総合研究所の研究誌『放送レポート』編集委員。著書に『アベノメディアに抗う』『検証アベノメディア 安倍政権のマスコミ支配』『危ない住基ネット』『個人情報保護法の狙い』。共著に『エロスと「わいせつ」のあいだ 表現と規制の戦後攻防史』『フェイクと憎悪 歪むメディアと民主主義』など。 

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