関電は信頼回復できるか～問われる企業統治

関電監査役に元検察幹部

　関西電力の金品受領問題は、産業界がこれまで築いてきたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の信頼性を大きく揺るがした。企業統治を中心とした会社法改正案の国会審議にも影を落とした。規制当局や企業の規律を考える民間団体も対応を急ぐ。資本市場の健全さが試されている。

関電の金品受領問題　関西電力の岩根茂樹社長は2019年9月27日、記者会見を開き、八木誠会長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、個人的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。10月2日に2回目の会見を開き、福井県高浜町の森山栄治・元助役＝今年3月に90歳で死去＝から受け取っていたことなど社内調査の報告書を公表した。10月9日にも会見し、岩根社長らが辞任を表明した。対応が後手後手に回ったことも批判された。2018年の社内調査も国税局の査察がきっかけで、今年9月の記者会見も報道を受けて開いたものだった。関電によると、3億2千万円のうち1億2450万円は事前に返していたが、約1億6千万円は査察を機に戻し、3487万円分は未返却という。

　11月28日午後、参院法務委員会で嘉田由紀子議員が質問に立った。滋賀県知事のときに辞任表明した関電の岩根茂樹社長らと付き合いがあったが、「断定的なことを言わない、官僚のような人だった」。その岩根社長らが記者会見で「不適切だが違法性はない」と断言したことに、嘉田氏は驚いたという。

　不思議に思った嘉田氏は、関電の役員構成を見て納得した。社外監査役の一人に検察庁の元幹部が就いていたためだ。

　検察庁はあらゆる事件の捜査で、違法性を判断して公判請求するかどうかを判断する。このため嘉田氏は打ち合わせがあった可能性を指摘した。

　関電の有価証券報告書によると、社外監査役は今年6月までの16年間を元検事総長が務め、その後も元大阪高検検事長が継いでいた。社外取締役にもメガバンクや大手メーカーの元会長ら大物が名を連ねる。

　この日の参院法務委員会では、社外取締役の義務づけ案が審議された。嘉田氏ら複数の議員が次々と関電の金品受領問題を例にあげ、「（社外監査役など）社外役員が機能していないのでは」との疑問を呈した。

　法務省は今後、社外役員が機能する体制にも取り組んでいくことを訴え、理解を求めた。義務づけは決まったが、今後、社外取締役ら社外役員に対する厳しい目が注がれそうだ。

2019年11月28日の参院法務委員会（筆者撮影）

第三者委に注目、企業統治の信頼回復なるか

　関電が再調査のため設置した第三者委員会の動きも注目される。

　東京の弁護士や大学教授でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は11月15日付で、この第三者委員会に対して要望書を送った。

　昨秋、関電がまとめた内部の調査報告書では、福井県高浜町の元助役が顧問を務めていた土木建築会社に対する発注工事について不正はなかったとした。しかし、格付け委員会は、工事代金が環流したのではというマスコミ報道について「合理的な疑義」と指摘し、「深度ある調査と説得力のある事実認定を」と訴えた。

　また、監査役の動きにも着目。取締役会に報告しなかったとされる経緯についても詳細な調査を求めた。格付け委員会の国広正弁護士は「監査役や社外取締役がどのように対応したのか。なぜガバナンスが効かなかったのかも重要だ」としている。

会見の冒頭で一連の金品受領について謝罪する関西電力の八木誠会長（左から２人目）、岩根茂樹社長（同３人目）ら＝2019年10月2日、大阪市福島区

　証券取引所も関心を寄せる。