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関電は信頼回復できるか~問われる企業統治

加藤裕則 朝日新聞記者

第三者委に注目、企業統治の信頼回復なるか

 関電が再調査のため設置した第三者委員会の動きも注目される。

 東京の弁護士や大学教授でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は11月15日付で、この第三者委員会に対して要望書を送った。

 昨秋、関電がまとめた内部の調査報告書では、福井県高浜町の元助役が顧問を務めていた土木建築会社に対する発注工事について不正はなかったとした。しかし、格付け委員会は、工事代金が環流したのではというマスコミ報道について「合理的な疑義」と指摘し、「深度ある調査と説得力のある事実認定を」と訴えた。

 また、監査役の動きにも着目。取締役会に報告しなかったとされる経緯についても詳細な調査を求めた。格付け委員会の国広正弁護士は「監査役や社外取締役がどのように対応したのか。なぜガバナンスが効かなかったのかも重要だ」としている。

拡大会見の冒頭で一連の金品受領について謝罪する関西電力の八木誠会長(左から2人目)、岩根茂樹社長(同3人目)ら=2019年10月2日、大阪市福島区

 証券取引所も関心を寄せる。

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筆者

加藤裕則

加藤裕則(かとう・ひろのり) 朝日新聞記者

1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。1989年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局(現さいたま総局)などに赴任した後、1999年東京本社経済部員。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。経済部では通産省(現・経産省)、鉄鋼業界、トヨタ自動車(名古屋)、関西空港・神戸港などを取材した。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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