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続・あなたの知らない農村~酪農は過重労働?

酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。政府が補助すべき分野はほかにある

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 日米貿易協定が1月1日に発効した。すでに、TPP11と日EU自由貿易協定は実施されている。これで、牛肉については、アメリカ、オーストラリア、豚肉については、アメリカ、カナダ、デンマーク、スペインという主要な輸出国に対して関税が削減されることになる。

 これに対して、地方紙では農家への影響を懸念する記事が掲載されている。また、政府は毎年行ってきた3000億円の対策を上乗せし、2019年度補正予算に3250億円の対策を計上している。

民間平均年収を上回る畜産の所得

 前回記事『あなたの知らない農村~養豚農家は所得2千万円!』では、これによる影響は大きなものではなく、高い所得水準にある農家に対して対策も必要ではないと論じた。

 その中で、養豚農家の所得が2000万円だと述べたことが、少なからず読者を驚かせたようだ。同時に昔の農業を知る人からの反発もあるようだ。

 しかし、これは農林水産省の公式統計に基づくデータである。昨年末に2018年の数値(第一報)が公表されたので、これを元に、少し観点を変えながら、さらに分析を加えたい。

 今回も、自由化対策の対象となった畜産を中心に、その振興の歴史や現在の特徴も踏まえながら、説明する。なお、統計の出典は、農林水産省の農業経営統計調査(このうち営農類型別統計、農産物・畜産物生産費統計)である。農林水産省のホームページから簡単にアクセスできる。

 畜産の場合には、農家の個別経営に加え、農家が法人なりしたような経営(組織法人)も多いため、これをトータルした全農業経営体で、その平均農業所得(年金や農外所得を含まない)を見よう。

 酪農で全平均1463万円(1698万円)、100頭以上層で4138万円(4792万円)、繁殖牛(子牛を生産する比較的規模の小さい農家)で376万円(530万円)、肥育牛(子牛を購入して成牛まで肥育する農家)で801万円(967万円)。

 養豚で全平均1876万円(3148万円)、2000頭以上層で4472万円(7843万円)となっている。いずれもカッコ内は前年2017年の数値である。

 繁殖牛の農業所得については、2018年度は減少しているが、その個別経営について農業所得に農外所得や年金収入を加えた農家所得は637万円となっている。これを考慮すると、いずれの畜種でも2019年の民間平均年収の441万円を大きく上回る。

 また、2017年と2018年で酪農家の所得が安定しているのに対し、養豚農家の所得が大きく変動しているのがわかる。酪農の場合、乳価は毎年の変動は少ない。安定した価格で販売できる。これに対して、豚肉価格の変動は大きい。

 さらに、今の畜産はアメリカ等から輸入される穀物の加工品といってもよいが、特に養豚はその性質が強い。費用(物財費)に占める購入飼料の割合は、草地も活用する酪農の場合44%であるのに対し、養豚の場合には72%にも上り(2018年)、変動が激しい国際穀物価格や為替レートによって、養豚農家のコストは大きく影響を受ける。

 所得は、価格に販売量を乗じた売上高からコストを引いたものだが、養豚は価格もコストも変動するため、所得もこれに左右されやすい。豚肉価格が上昇し、穀物価格が低下すれば、所得は大きく増加する。その逆の場合には、所得は大きく減少する。

 稲作の場合には、ほとんど週末しか農業を行わない兼業農家が多いので、農家規模は小さく、平均農業所得は72万円に過ぎない。しかし、主業農家で構成される20ヘクタール以上層では、農業所得は1720万円(2017年は2247万円)となっている。

 数年前に人口減少でほとんどの自治体が消滅するというショッキングなレポートが出された。なかでも、秋田県は1つの自治体を除いて秋田市も含めすべてが消滅されるとされた。残るとされた自治体は、全戸が農家である大潟村である。

 一農家の規模が19ヘクタールで稲作所得が1700万円程度もあるため、子供は東京の大学に行っても、大企業には目もくれず、村に帰る。すべての農家に後継者がいるので、村は消滅などしないのだ。

拡大広大な水田が連なる秋田県大潟村

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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