経済安全保障が弱すぎる日本（上）

　世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。

　日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を担当する「経済班」が設置されることとなった。

　経済安全保障に関する歴史的な流れと、米中間の経済安全保障を巡る争い、日本の課題について概観するとともに、今後の日本の政策について提言することとしたい。

第1部　経済安全保障の概要

1　経済安全保障（経済制裁）は約200年の歴史

（1）18世紀以前、国家間の争いは軍事戦争で処理されることが普通だった。それが1760年の産業革命により、国家間の貿易が発達するとともに、経済制裁により相手国に打撃を与えることが可能となり、経済制裁が使われるようになった。

　典型的な事例は、19世紀初頭、フランスのナポレオンがイギリスに侵攻しようとした時に、トラファルガー海戦（1805年）で阻まれたため、フランスと同盟国はイギリス商品を大陸から締め出し、イギリスへの食糧を輸出することを禁止した（大陸封鎖令）。

（2）第1次大戦後に設立された国際連盟では、紛争を解決する手段としての戦争が否定され、一方的な軍事行動に対しては経済制裁を中心に圧力をかけることが定められた（国際連盟規約第16条）。この規約に基づき、イタリアが1934年エチオピアに侵攻したことに対し、経済制裁が行われた。

（3）1937年、盧溝橋事件が勃発し、日中間が全面戦争に入ると、1938年には国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された。米国は国際連盟に加盟していなかったが、1937年にルーズベルト大統領による日本・ドイツ・イタリアを念頭においた「隔離演説」で経済的圧力の行使が提案され、米国は日米通商航海条約を破棄し、日本向けの工作機械、鉄、石油製品などを順次、輸出を制限・禁止した（1940年当時、日本は石油輸入の77％、鉄類輸入の70％を米国に依存していた）。

　この貿易制限は　米国（America）、イギリス（Britain）、中華民国（China）、オランダ（Dutch）によるABCD包囲網に拡大した。日本はこのままでは、外国からの石油や鉄の輸入が止まり、経済力も軍事力も破滅すると考え、1941年真珠湾攻撃を行った。

（4）第2次大戦後に設立された国際連合は、国際連盟と異なり、武力制裁も制度化し、経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力で集団安全保障を機能させようとした。

　しかし、国連の経済制裁を機能させるためには、常任理事国の反対（拒否権発動）がないことが必要であり、冷戦期は東西陣営に分かれていたため、経済制裁が実現しないことが多かった。

　その代わり、東西陣営・地域機構ごとの制裁がしばしば行われた（コミンフォルムの対ユーゴスラヴィア制裁、米州機構による対キューバ制裁。第4次中東戦争の時は、アラブ石油輸出国機構が親イスラエル国家（日米欧など）に対する石油の輸出制限）。

　このように経済制裁は、国連によるもの、多国間によるもの、一国によるものと3種類ある。

2　安全保障の色々

（1）安全保障の目的と手段

　安全保障は、①国の領土・領海・領空を守ること、②国民の生命・健康・財産を守ること、③国家の主権を守ることが目的だ。

　安全保障の手段は、①軍事安全保障（軍事力による防衛）と、②非軍事安全保障（経済安全保障）に分類される。

　このため通常の軍事力による「戦争」に対し、経済安全保障に関するものは「経済戦争」と呼ばれる。

（2）米国は経済安全保障を軍事と同等に重視

　米国は20世紀に入り、世界一の経済大国、技術大国になり、軍事力とともに経済制裁を行使することが多い。

　1993年に、クリントン大統領が、「軍事安全保障」と並んで、「経済安全保障」が重要と考え、「国家安全保障会議（NSC、National Security Council）」と同格の「国家経済会議（NEC，National Economic Council）」を大統領直属の機関として設置し、経済安全保障の司令塔として機能させている。

（注）大統領経済諮問委員会（CEA、Council of Economic Advisers）は、米国合衆国大統領に経済政策に関する助言を目的とした経済学者の集まりであり、「国家経済会議（NEC）」とは異なる。

（3）経済安全保障の手段による分類

　経済安全保障に関する手段は、経済や技術の発展とともに多様化し、モノ、ヒト、カネ、技術など幅広い分野に広がっている。

①輸出制限（エネルギー、食糧、ハイテク製品など）
②輸入制限（輸入禁止、数量制限、関税の引上げの他、特恵関税もある）
③技術取引制限
④投資（投資制限、収用の他、特定国の優遇もある）
⑤金融制限（銀行の取引制限、資産凍結）
⑥税制（懲罰的な追加税の他、優遇もある）
⑦人的交流制限（VISA発給制限）
⑧不買運動、渡航の制限や自粛
⑨海域や港湾の封鎖、臨検
⑩対外援助

（4）経済安全保障の対象による分類

　対象となる経済分野により、次のような名称が使われる。

①エネルギー安全保障
②食糧安全保障　（食料自給論のベース）
③技術安全保障
④金融安全保障　（金融資産凍結、金融取引制限など）

（5）経済安全保障の攻めと守り

①経済安全保障の「攻め」と「守り」

　「攻め」とは、自国の国益を守るために、経済安全保障手段を行使することであり、今回の米国の対中制裁措置が典型例だ。全面的に貿易を止める「禁輸」や経済全体を分離する「デカップリング」なども、これに当たる。

　「守り」とは、他国から攻められても耐えられるように備えることであり、石油や食糧の備蓄、2019年の外為法改正による投資規制、サイバー防衛、貿易管理などが当たる。また相手国が経済措置を取った場合には、報復関税などの措置で対抗することが多い。

②アメとムチ

　自国の利益を実現する際、経済制裁措置はムチとして使われ、対外援助や特定の国を優遇する特恵関税はアメとして使われる。

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（6）エコノミック・ステイトクラフト　（経済的国家手腕）

　米国では最近、経済安全保障の「攻め」の力に注目し、「エコノミック・ステイトクラフト（economic statecraft）」が重視されている。クラフト（craft）とは、技術や熟練を意味する言葉であり、「エコノミック・ステイトクラフト」とは、国家の戦略的な目標を達成するため軍事力ではなく、経済的手段を用いて実現する国家の政治手腕を言う。経済安全保障の「攻め」の力を積極的に使おうという考えだ。

（7）経済安全保障の効果

①　経済安全保障の効果はその時の状況により異なるが、軍事攻撃より効果が大きいこともある。

　軍事力攻撃は直接的で効果も測定しやすいが、軍事力行使のコストは高く、自国の兵士の犠牲も伴う。これに対し、経済攻撃は効果が上がるまでに時間がかかるが、人的な被害が少ない。

②　経済制裁は、経済大国が巨大な自国市場から締め出すとか、技術大国が技術の供給を止めるとか、資源大国が資源の供給を止めるものであり、大国の武器である。従って、経済・技術・資源などで相対的に弱い国は、予め経済制裁のリスクに備えておく必要がある。

　次に経済安全保障の具体例として、エネルギー安全保障、食料安全保障、共産圏の封じ込め、日米経済戦争、北朝鮮やイランに対する制裁を紹介する。