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ゴーンが記者会見で示唆した「逮捕の真相」

彼は、何故、マクロン大統領を非難したのか?

吉松崇 経済金融アナリスト

本当に何も語らなかったのか?

 まるでサスペンス映画のような日本からの逃亡劇の後で、1月7日、カルロス・ゴーンがベイルートで記者会見を開いた。

 当然のことだが、この記者会見はカルロス・ゴーンが自らの正当性を主張するために自ら設定した場である。彼は、勿論、逃亡の詳細について一切語らなかったし、逮捕容疑である自らの報酬の有価証券報告書虚偽記載や日産の資金の不正流用を全て否定した。

 この記者会見に、日本のメディアは3社(朝日新聞、テレビ東京、小学館)しか呼ばれていない。彼の目的が、日本の外に向けて「日本で如何にひどい不当な仕打ちを受けたか」をアピールすることにあるのだから、彼にとって重要なのは欧米のメディアである。

 おそらく、日本の殆どのメディアはこの記者会見をインターネットで聴取して報道したのであろう。そして、日本のメディアの関心は圧倒的に「逃亡劇」にあったようで、その後の報道を見ても、「ゴーン容疑者は何も語らなかった」というものが圧倒的である。

 関心を「逃亡劇」と「逮捕容疑」に限れば、ゴーンが何も語らないのは当然である。むしろここは、そのほかに興味深い発言がなかったのかという点に、関心を向けるべきであろう。

拡大記者会見するカルロス・ゴーン被告=2020年1月8日午後、レバノン・ベイルート

 その観点で、ブルームバーグ・ニュースが興味深い報道をしている。

 この報道によれば、「マクロン大統領がルノーと日産の一層の経営統合を強く求めたことで、日産とルノーの関係が著しく悪化した。これが、日産の幹部が私に反旗を翻した原因だ」とゴーンが語った、とのことだ。

 なお、この記事は日本の英字新聞、ジャパン・タイムス(”Ghosn blames France’s Macron for turning Nissan against him before arrest” Japan Times,January 9,2020)に転載されている。

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筆者

吉松崇

吉松崇(よしまつ・たかし) 経済金融アナリスト

1951年生まれ。1974年東京大学教養学部卒業。1979年シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。著書:『労働者の味方をやめた世界の左派政党』 (PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。

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