消費税を廃止し、所得税・法人税を増税して税収を確保できるかを検証する
れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号で「消費税ゼロで日本は甦る」と題する「政策論文」を掲載している。
消費税を廃止すれば約一か月分の給与である22万円が消費者の手元に返ってくる、中小零細企業は消費税で赤字覚悟の納税をしており、廃止になれば救済される、ということのようである。
消費税廃止には26～27兆円の財源（地方消費税を含む）が必要なので、税金（増税）と政府の借金増（国債の増発）で賄う。増税は、所得税と法人税で、前者は高所得者への増税、金融所得も合算して累進税率を課す総合課税にする、後者は所得税並みの累進税率を課し、大企業向けの租税特別措置を廃止することを提言している。
消費税廃止の代替財源は26～27兆円だが、山本氏は9兆円の財源のかかる「奨学金チャラ」も政策として掲げ、かたく見積もっても政策実現にかかる財源は40兆円弱というところだ。
我々庶民にすれば、全くありがたい提案だが、「フリーランチはない」というのが経済学の金言だ。果たして代替財源に実現可能性はあるのか。
令和2年度の消費税収(国)は21.7兆円、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円なので、話を単純化し、消費税を廃止した代わりに所得税を10兆円、法人税を10兆円増税するという内容を議論することとしたい。
日本記者クラブでの記者会見に応じる、れいわ新選組の山本太郎代表＝2019年12月4日、東京都千代田区 
原真人 2019年10月04日
原真人 2019年08月08日
山本太郎 2019年06月30日
森永卓郎 2019年06月27日
米山隆一 2020年01月23日
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹
1950年生まれ、法学博士（租税法）。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から18年まで中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長。10年から12年まで政府税制調査会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版）『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』（中央経済社）『消費税、常識のウソ』（朝日新書）『日本の税制 何が問題か』（岩波書店）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『どうなる？どうする！共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
