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記者会見を殺すな!「大本営発表」の日銀総裁会見で考える

日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ

原真人 朝日新聞 編集委員

 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。

 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。

 なぜ、そんなことになってしまったのか。

拡大wellphoto/Shutterstock.com

「記者会見の倫理」が踏みにじられている

 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。

 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」

 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせること、事の本質が何かを突き止めるまで会見で説明させること、それが私たち記者にとってきわめて大事な作業だということだ。

 会見者は政治家だったり、企業経営者や官僚だったり、権力・権限を握っている立場の人であることが多い。そうした権力者に対してメディアがその営みを積み重ねていくことが、民主主義社会の礎を確かにするのではないかと思う。

 もちろんメディアが会見での表面的な言葉をなぞって国民に伝えるだけでは足りない。問題の所在を深く理解し、解釈し、読者や視聴者にわかりやすく伝える。そこまでいって、初めてメディアとしての役割を果たせたと言えるのではないか。

 そのためには、われわれ記者の不断の努力が必要だが、それに加えて会見する側に最低限のルールを守ってもらうことが欠かせない。会見者が記者会見に真摯に向き合い、噓は言わない、というルールを守ることが実りある記者会見の前提となる。

 残念ながら昨今、その条件が守られない記者会見が増えているように思える。会見のルールが意図的に権力者たちによってないがしろにされ、記者会見の倫理ともいうべきものが踏みにじられている。

 それにメディアの側も対抗しきれていない。それどころか抵抗しようという気概さえ見えないケースも目につく。

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筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

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