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新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を

新型インフルエンザ対策に取り組んだ三宅邦明・前厚生労働省結核感染症課長に聞く

岩崎賢一 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

感染者の増加のスピードやピークを遅らせることが大事

――市中感染、つまり感染経路がわからない流行が国内で始まっているというと、国民は不安になります。一方で、新型コロナウイルスの症状は、基本的には熱が少し長引く風邪と理解する人もいます。また、抗がん剤や免疫抑制剤を使って治療しているがんやリウマチの患者などは、流行期に通院することへの不安を募らせています。市中感染が始まっていく中で、誰を守らなくてはいけないのか、どこを守らなくてはいけないのか、厚労省などのアナウンスは十分でしょうか。

 国内における感染拡大の時期においては、過去に構築した新型インフルエンザ対策が生きると思います。流行時期を通じた日本全体の総感染者数は変わらないだろうと思いますが、感染者の増加のピークやスピードを遅らせることはできるからです。患者数がゆっくり増えることで、医療体制を整えつつ、通常の医療機能が破綻しないようにできます。つまり、総感染者数は変わらないが、総死亡者数は減らすことができるはずであり、そのために対策を打つべきだというのが新型インフルエンザ対策の要であり、それは今回も当てはまるということです。

 「不安だったら医療機関に行って下さい」というのは簡単ですが、「少し待って下さい」というのは行政に関わる者としては怖いこと。今回、厚労省が「相談・受診の目安」をきちっと公表したのは英断でした。新型インフルエンザのときは、軽症者や会社に行くための無罹患・治癒証明が欲しいという人が医療機関に押し寄せてしまいました。

 新型コロナウイルスの感染の可能性がある人がいたら、封じ込めるために全員検査して隔離するという方針から重心を移し、ある程度の感染拡大は許容しつつ医療機能を守る方が大切だ、という国民へのメッセージが込められていると思います。そして、ある時期に来たら、新型インフルエンザのときと同じように、一般の医療機関でも診察できる体制に変えていかなければいけないと思います。どのタイミングでそれを発動するか、すでに検討していると思います。

――中国では疑いのある患者全員にPCR検査をして確定診断をするのではなく、臨床所見での診断を始めています。日本もいずれそのような診断方法に変わっていくと思いますが、その際の課題はどのようなものがありますか。

 新型インフルエンザのときと同じで、ある時点から全数把握をする意義が少なくなっていきます。「first few hundreds」(ファースト・フュー・ハンドレッズ)と言って、最初の200~300例で臨床像がわかるので、そこまでは真剣に追いますが、それ以降は正確な流行状況を追う、必ず確定診断を行うという段階から医療体制の維持に力点を移すべきです。ダイヤモンド・プリンセス号の患者を入れるとこの数を超えますが、それを除いて国内患者だけでその数字になったとき、判断できるかどうかでしょう。それはイコール、国内感染期ということになりますから。

新型コロナウイルス拡大北京の朝のラッシュアワー。通勤者が少なく、静かだった(AP)

「汚染国」となってしまうことでの影響

――フェーズの転換には、また大きな決断が必要だと思います。

 厚労省内部で国内感染期と考えていても、政府として国内感染期と認めてしまうと、国際的には「汚染国」となり、外国の人が来なくなるだけでなく、日本人も外国に渡航しにくくなります。

 だから、私は実を取ったと思っています。封じ込め期の余韻が残っているのはその通りですが、実質的に国内感染期としての対策を始めています。発熱があっても3日間は自宅で経過観察するというアナウンスを始めたり、イベントに対する考え方も国民に送り始めていたりします。

――感染症の専門医がいる感染症指定医療機関の病床数には限りがあります。国内感染期の判断はどのような目安でおこなわれると思いますか。

 残された課題は、患者をどこで診るかという点です。指定感染症医療機関はギリギリの状態でしょうから、しばらくしたら指定感染症医療機関以外で診ていく態勢に移行する判断をしなければいけないでしょう。

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筆者

岩崎賢一

岩崎賢一(いわさき けんいち) 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

1990年朝日新聞社入社。くらし編集部、政治部、社会部、生活部、医療グループ、科学医療部などで医療や暮らしを中心に様々なテーマを生活者の視点から取材。テレビ局ディレクター、アピタル編集、連載「患者を生きる」担当、オピニオン編集部「論座」編集を担当を経て、2020年4月からメディアデザインセンターのバーティカルメディア・エディター。『プロメテウスの罠~病院、奮戦す』『地域医療ビジョン/地域医療計画ガイドライン』(分担執筆)。 withnewsにも執筆中。

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