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コロナ経済対策は消費税減税より現金給付~マイナンバーの活用を

所得制限を付け真に必要な世帯に現金給付し、国税・社会保障に必要なインフラ整備を

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として安倍総理は、「機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる。日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べた。

 対策は緊急支援対策と本格的な経済対策との2つに分かれる。

 緊急対策としては、インバウンドの落ち込みやイベント自粛により被害を被っている小売店をはじめとする中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯や休業補償のない零細個人事業者(フリーランスなど)への支援などで、すでに実施されているものもあるが、早急に対応する必要がある。

 問題は、そのあとの経済落ち込みを防ぐ本格的な経済対策である。

 すでに俎上に上っていると思われるのは、リーマンショック時のような国民全員への給付金、消費税減税(凍結)、キャッシュレス還元の大幅拡充などである。

 筆者は、以下の2つの原則に沿った対策が必要と考える。

所得税減税の効果は薄い

 第1に、現在生じているのは、一過性の現象で、時間はかかるかもしれないが混乱は必ず収束するということである。したがって対策は、わが国の中長期的な経済政策と整合性の取れたものにしていく必要がある。

 第2に、対策は、われわれ国民の税金を使うことになる(国債で賄うにしても国民負担)が、そうである以上、真に必要な者にきちんと届く無駄のない効率的で効果的な方法を考えていく必要がある。

 財政上の対策として考えられるのは、減税と給付金である。また減税は、消費税減税と所得税減税に分かれる。

 そこでまず所得税減税を考えてみたい。参考になるのは、1998年暮れに橋本総理が決断したアジア金融危機対応の2兆円特別減税である。

 ASEAN非公式首脳会議から帰国した橋本総理は、「アジアの経済状況が極めて深刻であること」「我が国の金融システムにも国民の不安感が払拭出来ない状況にあること」「日本発の世界恐慌の引き金は絶対に引かないこと」を理由に、2兆円規模の所得税特別減税を行った。単年度の減税で、緊急性にかんがみて、源泉徴収から減税するという方式を採用した。

 しかし今回は、税金を払っていない課税最低限以下の人にも配慮する必要がある。逆に高所得者への配慮は不要だ。所得税減税は効果が薄いと考えるべきだろう。

拡大参院予算委で、公明党の杉久武氏の質問に答弁する麻生太郎財務相=2020年3月16日

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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

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