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コロナ対策で軽症者の自宅看病は無理がある

家族感染を防ぐ工夫が問われる

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

 3月19日、厚生労働省で新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開かれ、感染の爆発的増加に備えるため、入院に関する政策を変更するよう政府と自治体に求める提言を発表した。

 検査不足のせいもあって楽観主義が広がりかねない日本で、専門家会議が今後に備えよと警鐘を鳴らした意義は小さくない。提言は、医療崩壊を防ぐために入院患者は重症者に限り、軽症者には自宅療養を求める内容だ。

 しかし、マスクすら入手困難な環境での自宅での看病には無理がある。家族に感染が広がってしまえば社会的にも一層厳しい事態を引き起こしかねない。そうしたリスクを防ぐには、宿泊施設の確保や患者家族へのマスクの優先的配布など家族の安全に配慮した方策を工夫することが求められる。

専門家会議の方針で「自宅療養」

拡大マスク姿で通勤する人たち=2020年3月23日、東京都新宿区

 専門家会議終了後に記者会見した副座長の尾身茂氏は、文書にまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の柱である「重症者を優先する医療体制の構築」のくだりを詳しく説明した。

 「重症化リスクの高い人として、強いだるさ、息苦しさなどを訴える人、または高齢者、基礎疾患のある人は、早めに受診していただく」
 
 「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする。ただし、電話による健康状態の把握は継続する」

 「入院の対象を、新型コロナウイルス感染症に関連して持続的に酸素投与が必要な肺炎を有する患者、入院治療が必要な合併症を有する患者その他継続的な入院治療を必要とする患者とする」

 もっともらしい表現だが、軽症者自宅療養は筆者には危ういシナリオに見える。重症化せず回復する割合が多いとしても、家族を感染させてしまう危険が大きいと思われるからだ。(3月19日の専門家会議の提言内容は、厚労省該当ページで閲覧できる)

 これまでのところは、入院治療の必要がないと判断される軽症者であっても、蔓延防止の観点から、感染症法の規定に基づく措置入院の対象としてきたが、今後は尾身氏が「ある日突然に患者が急増する、いわゆるオーバーシュート」と表現した事態も予想され、そうなれば入院は重症者に限らざるをえないどころか、重症者すらも入院できないほど病床が足りなくなることもありうる。

 そうした事態に備えるために、医療体制を守りつつ病床を少しでも確保しようとして、軽症者に自宅療養を求めることを政府や自治体に提言したのだった。

実は厚労省はこれまでに軽症者に自宅療養を求める事態を想定した通達を出していた(都道府県に対する厚生労働省の3月1日付)。今回の専門家会議の提言は、この通達で想定された自宅療養が必要とされる状況への備えを具体的に進めるよう呼び掛けたものだったといえよう。

 メディアもこれについては肯定し、たとえば毎日新聞の社説は「検査結果が陽性でも無症状や軽症の人は原則として自宅療養とすることは理にかなう。そうすれば限られた医療機関のベッドを入院が必要な人に優先的に使うことができる」(3月20日)と評価した。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

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