新型コロナが社会を変える～オンライン授業、テレワーク。主導権は若い世代へ

　新型コロナウイルスの感染拡大に備え、4月から「オンライン遠隔授業」に踏み切る大学が相次いでいる。このまま感染が拡大すれば、学生や教師の登校が困難になる事態が予想されるためだ。これまで文科省が再三促しても動かなかった大学は、システムの整備や学生への周知を急いでいる。

　一方、企業も社員に在宅テレワークを義務付けている。その数は少なくとも数百万人を下らない。オフィス街のビルはがらんとしているが、その分、ネット上で無数の会議や商談が開かれている。

　経済社会の景色はこの1か月でずいぶん違うものになった。

　これを機に大学や企業、行政、診療、地域社会などでネット活用が深まり、それと共にデジタルに弱い中高年世代から、スキルを使いこなす若い世代への主導権の委譲が進む、と筆者は予測する。

「授業を止めないことが社会的責任」

　名古屋商科大学は3月23日、新学期の授業（約300）を全てオンライン遠隔授業に切り換えると発表した。

　「授業開始時期の繰り下げも検討したが、先行き不透明な中にあっても授業を止めないことが高等教育機関の社会的責任。世界の多くのビジネススクールもすでに切り替えを表明している」

　これが急な決断の理由だという。

　授業は録画配信ではなく、全て「双方向ライブ」。教員は研究室や教室で講義を行い、学生は自宅でノートパソコンを使って授業に参加する。討議型の授業、教科書を使う授業、ネイティブ教員の語学授業もすべてオンラインで行う。

　教師は学生一人一人の表情をモニターで見ながら講義をする。同大学は以前から新入生全員にノートパソコンを無償譲渡しており、「ネット利用にはノウハウの蓄積がある」という。

　国公立では、群馬大学、東京工業大学、秋田の国際教養大学などが、新学期の授業を全てオンライン遠隔授業に切り替える。群馬大学は「新入生は全国から集まる。手探りで試行錯誤の部分もあるが、学内で感染者を出すわけにはいかない」と説明する。