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新型コロナのもう一つの問題。「在宅破綻」から始まる「医療崩壊」

横浜在宅看護協議会の栗原美穂子会長に聞く

岩崎賢一 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言を前に「医療崩壊」が起きてしまうのではないかと懸念されています。2000年代に入り、病院の病床数を減らし、入院期間を短くして、在宅で医療や看護を受ける人たちが増えました。その現場でいま、「スタッフに感染者や濃厚接触者が出たら、訪問看護ステーション全体が機能停止になりかねない」という不安の声が出ています。横浜在宅看護協議会の栗原美穂子会長に訪問看護の課題について聞きました。

訪問看護クライシス拡大FenlioQ/Shutterstock.com

訪問看護ステーションが閉鎖したら誰が残った在宅患者を看るのか

 新型コロナウイルスをめぐり、「緊急事態宣言」や「感染者数」、「若者の行動」などに多くの人の目が向いていますが、問題はそれだけではありません。

 いま、医療機関や施設ではなく、「在宅」といわれる自宅で医療や介護を受ける人たちが少なくありません。医療依存度の高い人たちも、在宅への移行が推進され、「看取り」も自宅で迎えることを選択する人が増えてきています。医療依存度が高い人や介護される高齢者は、免疫力が落ちていたり、基礎疾患を抱えていたりしています。

 訪問看護や訪問介護はこれまで、人手不足の中で何とかやりくりしてサービスを提供してきました。訪問先の患者や家族に感染者が出ると、そこを訪問していた医師や看護師、介護ヘルパーらが「濃厚接触者」になるだけでなく、事業所(大抵は狭いスペースです)に出入りする他の医療従事者や介護従事者まで、自宅待機、PCR検査の対象になります。

 そうなったとき、利用者の在宅サービスを誰が肩代わりするのでしょうか。感染者が多く出ている地域では、在宅系のサービスの維持がかなり厳しい状態になってきていますが、万が一の場合の対応策の準備は進んでいるのでしょうか。在宅で対応する医療従事者や介護従事者がいなくなれば、患者の容体が急変したとき、救急車を呼ぶのか、在宅でそのまま見守るのか、という問題も生じます。

 いわゆる「在宅破綻」の可能性について、栗原会長はどう考えているのでしょうか?

訪問看護クライシス拡大Dmytro Zinkevych/Shutterstock.com

医療依存度が高い患者が家々に点在

――新型コロナウイルス対策はどのようにしているのでしょうか。

 困っています。訪問看護を利用されている人たちは、それなりのケアが必要な人たちです。訪問看護ステーションによって様々ですが、利用者から「訪問お断り」の連絡が来ているところもあるようです。家に人が来ること自体が、感染リスクを高めるという理由です。ヘルパー事業者も同様です。在宅勤務が増え、食事の支度など、ヘルパーにお願いしていたことを家族が担えるという面もあるとは思いますが……。

 訪問看護で断られるケースで多いのは「訪問リハビリ」です。経営的な打撃を受けている訪問看護ステーションも出てきています。私が経営する訪問看護ステーションは、比較的医療依存度が高い利用者が多いので断られることはいまのところありませんが、この人たちは抵抗力が高くない人たちなので、訪問する私たちが感染源にならないように細心の注意をしています。医療者側の行動を徹底することに神経を使っています。

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筆者

岩崎賢一

岩崎賢一(いわさき けんいち) 朝日新聞バーティカルメディア・エディター

1990年朝日新聞社入社。くらし編集部、政治部、社会部、生活部、医療グループ、科学医療部などで医療や暮らしを中心に様々なテーマを生活者の視点から取材。テレビ局ディレクター、アピタル編集、連載「患者を生きる」担当、オピニオン編集部「論座」編集を担当を経て、2020年4月からメディアデザインセンターのバーティカルメディア・エディター。『プロメテウスの罠~病院、奮戦す』『地域医療ビジョン/地域医療計画ガイドライン』(分担執筆)。 withnewsにも執筆中。

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