国民全体の利益から農業政策を考えようとしない「オール与党」の国会
前回の記事『「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由』で、最近特に農政が劣化した理由として、官邸の権限の強化、その裏側として財務省の力の低下を挙げた。
その官邸は、政権浮揚に役立つような見栄えする政策以外は農林族議員に丸投げしている（『安倍官邸もアンタッチャブルな農業保護政策』参照）。農林族議員だけに限られたことではないが、中選挙区で複数の与党議員が政策を巡って切磋琢磨していた時代と違い、自民党の候補になりさえすればほとんど当選が約束される小選挙区制のもとでは、政策に明るいというようなことではなく、世襲議員であることや党の幹部に良い印象を与えていることなどが、候補者になるために必要な条件となる。
こうして農林族議員の劣化も進む。
和牛商品券は、その一つの表れだった。これには批判が強く、農林族議員の会議で合意されたものの、自民党の決定とはならなかったようだ。
そうしているうちに、3月31日の衆議院農林水産委員会で、野党議員から需要が落ちている高級和牛を学校給食で食べさせたらどうかと言う提案があり、農林水産大臣が、大変良い考えなので、文科大臣と話をすると答弁したという報道が行われた（4月1日朝日新聞）。
この記事を読んだとき、私は農政が劣化するもう一つの重要な要素を、論座の読者の皆さんにお話していないことに気が付いた。
本来食料の安定供給を使命とする農政は、国民全体にかかわるものである。しかし、この要素があるために、農政は国民全体の意思とはまったく無関係に、少数の関係者の利益だけを考慮して、決められてしまう。
東日本大震災の際、産官学が同じ利益を共有・追及する“原子力村”が非難された。しかし、“農業村”は、もっと悪いのかもしれない。
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
