倫理観を失ったエリートたち。コーポレート・ガバナンスの最大の危機
月山執行役員らは動いた。さっそく関電のコンプライアンス委員会の社外委員を務める千森秀郎弁護士に相談に行った。2018年の調査報告書をとりまとめた人物でもある。千森弁護士は取締役会に報告することが望ましいが、個別にすべての取締役に話すことでも足りる、との見解も示したという。
ただ、千森弁護士は調査委員会に対して、こう反論している。
「各取締役に個別に報告することでも足りるとの積極的な法的意見を述べたととらえられたのであれば、真意とは異なる。正面から問われれば、問題はあると回答しているはずだ」
あいまいな会合だったのだろうか。両者の言い分は根幹ですれちがった。
監査役たちは2018年11月7日にも月山氏との会合を持った。調査報告書によると、このとき、月山氏側は、監査役会が取締役会に報告する必要はないとの考えを持っているという印象を受けたという。これに対して監査役会は「法的な義務がないということを述べた事実はないし、本来の意図と異なる」と反論している。ここでもあいまいなやりとりに終始したのだろうか。
関西電力本店＝大阪市北区監査役に絡んでマスコミが注目したのは、当時、社外監査役に土肥孝治・元検事総長がいたことだ。
加藤裕則 2020年03月20日
加藤裕則 2019年12月12日
加藤裕則 2019年10月06日
加藤裕則（かとう・ひろのり） 朝日新聞記者
1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。1989年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局（現さいたま総局）などに赴任した後、1999年東京本社経済部員。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。経済部では通産省（現・経産省）、鉄鋼業界、トヨタ自動車（名古屋）、関西空港・神戸港などを取材した。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
