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コロナ緊急対策は外出抑制も補償・給付も期待外れだ

これで感染爆発を止められるのか

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

 政府は4月7日、新型コロナ感染症対策で安倍首相が緊急事態宣言をするとともに、緊急経済対策を発表した。東京、大阪など7都府県は宣言に合わせて緊急事態措置をとり、感染爆発を抑え込むため1カ月にわたる外出自粛や休業の要請を打ち出した。

 だが、これで感染拡大抑止のカギを握る外出抑制に十分な効果が上がるとは期待できない。国民の命と暮らしを守り抜くには、自粛を徹底させるための補償を強化したり、給付金の対象を広げたりするとともに、より多くの企業に本格的な休業や従業員の出勤抑制を強く要請することが求められている。それがなければ感染爆発を阻止できず、犠牲者が増えるばかりだろう。

このままでは効果が薄い

拡大緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相の会見を映すJR名古屋駅前の大型ビジョン=2020年4月7日

 「感染拡大を防止できるのか」「愛する家族を守ることができるのか」「すべてはみなさんの行動にかかっています」。緊急事態宣言に際して4月7日夕、記者会見した安倍首相はそう述べて外出自粛などを国民に求めた。

 首相は、東京都で感染者の累計が1千人を超え、5日間で2倍になるペースで感染者が増加しており、このペースで増加が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えるという試算を公表した。その上で「私たち全員が努力を重ねれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べた。

 しかし、宣言や要請だけでは東京をはじめとする大都市の過密を解消することは難しいのではなかろうか。

 そもそも外出自粛を求めるのであれば、それに見合う補償をしてほしいという声が国民の間に高まっているのに、今回の対策に十分かつ有効な補償が盛り込まれたとはいいがたい。そのために、感染拡大を抑止する力は首相が考えるほど強力な効果を発揮するものになるかどうか疑問である。

 また、国民の経済的苦境を救うために検討されてきた給付金についても、支給対象が狭い範囲に限られる結果となり、期待外れの内容であるといわざるをえない。

 緊急宣言が求める外出自粛の期間も1カ月という設定だが、東京都医師会の尾崎治夫会長は6日の会見で6週間をめどとするよう提案していた。

 尾崎会長は3月26日に「いまが踏ん張りどころなのです」と都民に呼びかけるメッセージをフェイスブックに掲載し注目されていたが、会見では「医療緊急事態宣言」を発表するなかで、「院内感染によって医療スタッフが職務につけず、重症者に医療を提供できなくなる医療崩壊の危険性が高まってきている」と述べ、「不要不急の外出を2週間控えれば感染者は頭打ちとなり、その後の2週間で減るかもしれないが、さらに2週間頑張れば感染がかなり下火になっていくだろう」と、6週間の外出自粛の必要を語った。

 潜伏期間を考慮し、成果の検証結果を確認しながらウイルスとの長い戦いを勝ち抜けるだけの政策体系を整えるためにも、1カ月を超える期間を当面の対象としなければならないのではないだろうか。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

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