日本時間の4月1日、FAOの屈事務局長、WHOのテドロス事務局長、WTOのアゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限が起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告した。
この共同声明を受けて、私は「日本は大丈夫なのですか」という取材を受けた。食料自給率40％を切る輸入国日本への影響を心配したのである。
まず、この問題について検討する前提として、どのような場合に、どのような国によって、輸出制限が行われるのだろうか？ 最近の事例を基に説明したい。
2008年に穀物価格が3倍に上昇した。穀物生産が被害を受けたわけではなかった。価格高騰の最大の要因は、トウモロコシを食用やエサ用ではなく、ガソリンの代わりとなるエタノールの原料として使用することが増えたからだった。農業以外の要素により引き起こされた食料危機という点で、今回のコロナウイルスと似ている。
アメリカ政府は、地球温暖化に優しい燃料だ（植物が固定した温暖化ガスを放出するだけで、温暖化ガスを増やさない）という理由で、工場建設への補助など様々なエタノール生産の振興措置を講じた。本音としては、農家保護の狙いがあった。同時に原油価格が上昇したので、エタノール生産が価格面でもますます有利となり、多くのトウモロコシがエタノール生産に仕向けられた。
アメリカでは、トウモロコシと大豆の作付地域はほぼ重なっている。中西部のコーンベルト地域である。需要が増えたトウモロコシの価格が上昇したので、アメリカの農家は、大豆に代えてトウモロコシの生産を増やした。このため、供給が減少した大豆の価格も上昇した。
また、家畜のエサとして、小麦はトウモロコシと代替関係にある。トウモロコシの価格が上昇すると、畜産農家は、小麦の使用を増やすようになるので、小麦の需要が増え、その価格も上昇した。小麦価格が上昇すると、消費者は代替品であるコメの消費を増やそうとするので、コメの需要が増え、価格も上昇した。
こうしてトウモロコシだけではなく、玉突き現象によって、大豆、小麦、コメの価格も上昇した。
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山下一仁 2018年07月09日
山下一仁 2014年08月11日
山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
