廃業、取り立て、住宅ローン…コロナ禍はこう乗り越えろ！

　新型コロナウイルスに関する経済対策として、政府は「108兆円の支援金を用意」「事業者に100万円」「世帯に30万円」「子ども一人に1万円」等、次々と対策を打ち出している。

　だがそれらは支給方法が混迷を極めているだけでなく、正確には経済対策ではない。超短期的な一時凌ぎの経済防衛策にすぎない。

　ユダヤの格言では「与えるなら1トンの肉よりも一つがいの羊を」と言う。

　ポストコロナの日本経済復活のためには、今こそ政府・自治体、金融機関、事業主、労働者全てが力を合わせた中長期的な対策＝「一つがいの羊」が必要となる。

　4者が合意の上で、ポストコロナを見据えて「継続企業、休業企業、廃業企業」にセグメントして、それぞれに支援体制や施策を考えるべきだ。

　もちろんここに述べる対策は、これまでの経済対策の常識を越えるものになる。経験（前例）の無い経済的ピンチを乗り越えるためには、従来の日本経済の常識にとらわれない手段が必要だ。

　約20年間事業再生の実務に当たってきた経験から、「ポストコロナ時に経済が円滑に機能する」ためには、国への提言と、事業主へのアドバイスの2つの柱が必要だと考える。

取材に応じる西村経済再生相（左）＝2020年4月1日、東京・霞が関