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廃業、取り立て、住宅ローン…コロナ禍はこう乗り越えろ!

政府のコロナ対策は一時凌ぎの経済防衛策にすぎない。従来の常識にとらわれない手段を

川原慎一 事業再生コンサルタント

 新型コロナウイルスに関する経済対策として、政府は「108兆円の支援金を用意」「事業者に100万円」「世帯に30万円」「子ども一人に1万円」等、次々と対策を打ち出している。

 だがそれらは支給方法が混迷を極めているだけでなく、正確には経済対策ではない。超短期的な一時凌ぎの経済防衛策にすぎない。

 ユダヤの格言では「与えるなら1トンの肉よりも一つがいの羊を」と言う。

 ポストコロナの日本経済復活のためには、今こそ政府・自治体、金融機関、事業主、労働者全てが力を合わせた中長期的な対策=「一つがいの羊」が必要となる。

 4者が合意の上で、ポストコロナを見据えて「継続企業、休業企業、廃業企業」にセグメントして、それぞれに支援体制や施策を考えるべきだ。

 もちろんここに述べる対策は、これまでの経済対策の常識を越えるものになる。経験(前例)の無い経済的ピンチを乗り越えるためには、従来の日本経済の常識にとらわれない手段が必要だ。

 約20年間事業再生の実務に当たってきた経験から、「ポストコロナ時に経済が円滑に機能する」ためには、国への提言と、事業主へのアドバイスの2つの柱が必要だと考える。

拡大取材に応じる西村経済再生相(左)=2020年4月1日、東京・霞が関

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筆者

川原慎一

川原慎一 事業再生コンサルタント

1990年代後半、インターネットを利用した旅行関係の企画販売システムを開発してITベンチャーに進出。2000年経営破綻。2億円以上の債務問題を自力で解決。以降、その経験を生かして事業再生コンサルタントとして活躍。飲食業、メーカー、建設業、サービス業等数百社の事業再生に当たる。著書に「先輩、お金の相談にのってください」(東洋経済)、「下町M&A」(平凡社新書)等。中小企業庁事業再生経営改善研究会諮問委員を務める。