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積極的疫学調査は名ばかり。新型コロナ検査を制限するとても消極的な基準

高熱・肺炎でも受けられないと切実な声。一方で不気味な死者数が増加

松浦新 朝日新聞経済部記者

入院が必要な状態でようやく相談が可能

 さいたま市保健所に、肺炎があっても検査を受けられないのかを確認すると、厚生労働省が3月に都道府県やさいたま市を含む保健所がある市などに出した「事務連絡」として示した「新型コロナ感染症診療の手引き」を示された。

 そこには、新型肺炎の「疑い患者」の扱いについて、「入院を要する肺炎が疑われる」場合で、インフルエンザなどの肺炎を招く可能性がある病気でないことが確認できた時に保健所にPCR検査をするかどうかの相談をすることになっている。入院が必要な状態で、ようやく相談ができるというのだ。

 男性は入院まではしていないので、この基準に照らせば門前払いになる。

 ただし、その手引きには別に二つのルートがある。濃厚接触者と、発症から2週間以内に新型肺炎の海外の「流行地域」に渡航または居住していた人は、37.5度以上の発熱などがあれば相談できるというのだ。緊急事態宣言が全国に出て、すでに日本は流行地域ではないのか、と言いたいところだが、厚労省は別世界にいるようだ。

濃厚接触者でも検査が受けられない例も

拡大発熱患者は診断を求めて医療機関を訪ね歩く。埼玉県でも新型コロナウイルスによる院内感染が広がっている=2020年4月9日、埼玉県所沢市(筆者撮影)

 ところが、濃厚接触者でも検査が受けられないことがある。

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筆者

松浦新

松浦新(まつうら・しん) 朝日新聞経済部記者

1962年生まれ。NHK記者から89年に朝日新聞社に転じる。くらし編集部(現・文化くらしセンター)、週刊朝日編集部、オピニオン編集部、特別報道部、東京本社さいたま総局などを経て現在は経済部に所属。共著に社会保障制度のゆがみを書いた『ルポ 老人地獄』(文春新書)、『ルポ 税金地獄』(文春新書)、『負動産時代』(朝日新書)などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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