マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。
政府・与党は事業規模で総額117兆円（補正予算額25.7兆円）の緊急経済対策をまとめた。この空前の規模の経済対策でさえ「まだまだ足りない」との声が早くも出ている。
いま真に必要な経済政策とは何か。何を優先すべきなのか。
小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹と佐藤主光・一橋大教授ら46人の経済学者たちによる八つの提言を参考に考えてみたい。
小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
佐藤主光・一橋大教授
原真人 2020年04月22日
原真人 2020年03月12日
木代泰之 2020年04月20日
木代泰之 2020年04月12日
原真人（はら・まこと） 朝日新聞 編集委員
1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』（小学館新書）、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』（朝日新書）、『経済ニュースの裏読み深読み』（朝日新聞出版）。共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）、「不安大国ニッポン」（朝日新聞出版）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
