メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

経済学の重鎮たちが賛同する「日銀資金100兆円で株価対策」に異議あり!

マイナンバー、低所得家計への緊急融資……経済学者たちの「コロナ提言」を採点する

原真人 朝日新聞 編集委員

 新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は「大恐慌以来」という落ち込みを見せている。日本経済も例外なく、壊滅的ショックを受けつつある。

 政府・与党は事業規模で総額117兆円(補正予算額25.7兆円)の緊急経済対策をまとめた。この空前の規模の経済対策でさえ「まだまだ足りない」との声が早くも出ている。

 いま真に必要な経済政策とは何か。何を優先すべきなのか。

 小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹と佐藤主光・一橋大教授ら46人の経済学者たちによる八つの提言を参考に考えてみたい。

拡大小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
拡大佐藤主光・一橋大教授

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

原真人

原真人(はら・まこと) 朝日新聞 編集委員

1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』(小学館新書)、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、『経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)。共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)、「不安大国ニッポン」(朝日新聞出版)など。

原真人の記事

もっと見る