コロナ禍に直面する経営者へ、弁護士からのアドバイス

　筆者は、事業者向けに法律相談を行う弁護士を紹介する東京弁護士会中小企業法律支援センター（以下「東弁中小センター」という）に所属している。新型コロナウイルスの影響で、事業者が様々な相談を依頼し、その件数も急増している。

　そこから見える、中小企業・小規模事業者の支援のために果たすべき専門家の役割について、思う所を述べたい（なお、本稿は筆者個人の見解に基づくものであり、東弁中小センターはじめ筆者が所属する組織とは関係のないことをお断りする）。

事業者向け弁護士紹介の駆け込み寺

　初めに、東弁中小センターは、平常、事業者向けに弁護士を紹介している（相談の流れはこちら）。電話（03-3581-8977　平日10時～16時）かウェブで申込ができる。

　特徴としては、まず配点担当弁護士（コンシェルジュ）が電話で事案の概要を聴き取って、事案に適した相談担当弁護士を紹介するところにある。

　コンシェルジュによる電話対応と、相談担当弁護士による相談の初回30分は、いずれも無料である。弁護士紹介の受付は、4月8日の緊急事態宣言発令後も継続しており、新型コロナ関連の問題についても対応している（こちら参照）。

　東弁中小センターでは、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者向けに、様々な情報発信を行っている。労働関係、取引関係、下請法、資金繰り対応などのQ&A集や各種の有益な情報をまとめたリンク集を掲載しており、随時更新している。

　事業者の皆様におかれては、ぜひ活用していただきたい。

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