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新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態

ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅+オンライン」診療

松浦新 朝日新聞さいたま総局記者

 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。

 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。

もともと医師も医療機関も少ない埼玉県

 新型コロナの可能性がある患者を医療機関が警戒する結果が数字に現れた形だが、もともと医師も医療機関も少ないという埼玉県の実情が、拍車をかけているのは否めない。県民10万人当たりの医師数(2018年末)は全国最低の170人と、最も多い徳島県の330人のほぼ半分だ。ちなみに東京都は308人と全国平均の247人を大きく上回る。埼玉県民の医療は東京に依存してきたのが実態だが、新型コロナには東京の医療機関も防戦一方だ。

 医師がいなければ病床は増やせない。精神病床などを除く一般病床数(2018年10月末)を人口10万人当たりで見ると、埼玉県は503床と全国一の高知県(1120床)の半分もなく、全国平均の704床に遠く及ばない。

 埼玉県では高齢化が進むにつれ、病床不足が顕在化してきた。2013年には同県久喜市の男性が救急搬送を36回断られた末に亡くなる「事件」も起きた。そのため、タブレット端末やスマートホンで受け入れ可能な病院を探す救急情報システムを導入するなど、県も対策をとってきた。

拡大自治医大付属さいたま医療センターの集中治療室(ICU)(筆者撮影)

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筆者

松浦新

松浦新(まつうら・しん) 朝日新聞さいたま総局記者

1962年生まれ。NHK記者から89年に朝日新聞社に転じる。くらし編集部(現・文化くらしセンター)、週刊朝日編集部、オピニオン編集部、特別報道部、経済部などを経て現在は東京本社さいたま総局に所属。共著に社会保障制度のゆがみを書いた『ルポ 老人地獄』(文春新書)、『ルポ 税金地獄』(文春新書)、『負動産時代』(朝日新書)などがある。

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