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「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険

ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

1.社会思想の変化

 長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済社会思想にも大きな変化が予想される。

 米国では、これまで小さな政府を信条としてきた共和党が、コロナ問題への対応を機会に変質しつつある。トランプ大統領の提案した2兆ドルの国債発行を伴う経済救済パッケージを、共和党が駆け引きなく承認したことがその一例である。

 背景には、国民全員の生活を直撃したコロナ禍を前にして、財政赤字を抑え小さな政府を標榜してきた伝統的な共和党も、選挙を控えてトランプ・ポピュリズム、大きな政府を支持せざるを得なかったという事情がある。この動きは共和党の性格自体を変える可能性がある。

 英国ではボリス・ジョンソン首相の退院後のスピーチで、「社会というものはあった」と発言したと伝えられている。サッチャーをはじめこれまでの英国保守党の伝統的な考え方は、「社会などはない、あるのは個人だけだ」という認識だっただけに、この変化は大きな影響を与える。

 わが国でも、国民全員への10万円の給付金やその延長、家賃補助、困窮大学生支援、雇用調整金の拡充など給付の広がりは先が見えず、政府の規模はどんどん大きくなっていく。

拡大Mameraman/Shutterstock.com

 筆者は、これまで1990年代、とりわけ小泉内閣で声高に叫ばれた新自由主義・小さな政府への反省・修正が進むことは正しい方向と考える一方で、ベーシックインカムの導入などポピュリズムに流されていくことは危険だと考える。健全な共同体重視の、所得再分配の進んだ格差の少ない国家を目指すという方向に議論を持っていくべきだと考えている。

 それは以下の理由による。国家はどこまで国民の生活を保障し責任を負うべきかという議論は、最終的には財源(税金)の問題に行きつく。負担と受益の議論を度外視して、国民に耳障りの良い政策だけ採用していけば、国家財政は危機に向かう。今回の補正で追加で発行される国債は26兆円で、わが国の消費税収1年分に匹敵する金額である。

 何かのきっかけで金利の上昇が起きれば、医療も介護も崩壊し、国民の生命はコロナ禍以上に脅かされる可能性が出てくる。

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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

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