ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か
慎重に議論すべきは、国民全員に10万円を給付する特別定額給付金の今後のあり方だ。
政府はこの給付金の趣旨を、緊急事態宣言の下で「人々が連帯して一致団結し国難を克服するための家計への支援策」と説明している。経済対策ではなく連帯への支援という位置づけだが、政治の世界ではさらなる継続議論も出始めている。また後述するベーシックインカムにつなげていくべきだという議論さえ聞こえてくる。
一方、G7諸国の対策を見ると、所得制限を設けず国民全員に一律給付するという政策は見当たらない。英米も国民への給付は行っているが、対象は低所得者に絞っている。
わが国は、番号を活用したセーフティーネットのデジタル化が大きく遅れていて、給付に所得制限を付すことができないことが理由とされているが、わが国特有の全員平等主義に政治が安易にのっかかっているだけとも思われる。
今後も所得制限のない給付を継続していくことについては、立ち止まって冷静に考えるべきではなかろうか。
前述のように、定額給付金をベーシックインカムにつなげていくべきだという議論が出始めている。これまで新自由主義を掲げて現実に政治を動かしてきたタレントや学者が、今こそベーシックインカムと節操なく吹聴し始めている。欧米でも、コロナ禍を契機に、ベーシックインカムの議論が始まっている。
この制度は、無条件で（働いているかどうか、資産を持っているかどうかにかかわらず）国民全員に、最低限の生活ができるような水準の（例えば毎月10万円程度）現金を給するもので、勤労モラルへの影響と財源という議論すべき2つの大きな課題がある。
フィンランドは2017年から2018年にかけて社会実験を行った。25歳から58歳までの合計2000人の失業者が、無条件で毎月560ユーロの支払いを受けた結果が公表されている。報告書では、「雇用効果は小さい。より良い経済的安全保障と精神的健康は確認された」とサマライズされているが、実験には財源問題は考慮されていない。ユーチューブで報告書の概要を知ることができる。
単純に考えて、最低限の生活が保障されれば、コロナウイルスに感染されるリスクの高い運搬やごみ処理の仕事は誰がするのだろうか、という疑問がわいてくる。
MAHATHIR MOHD YASIN/Shutterstock.com論座ではこんな記事も人気です。もう読みましたか？
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森信茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹
1950年生まれ、法学博士（租税法）。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』（中央経済社）『消費税、常識のウソ』（朝日新書）『日本の税制 何が問題か』（岩波書店）、『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）、『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『どうなる？どうする！共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。
