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農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 新型コロナウイルスの影響によるロシアやインドなどの輸出制限をきっかけに、日本で食料危機が起きると主張している人たちがいる。TPP交渉の際には、食料は戦略物資として使われるので自由貿易に任せるのは危険だと主張する農業経済学者もいた。

 世界でどのような国が輸出したり輸入したりしているのか、これらの国の食料・農業事情はどうなのか、これら輸出国は過去に輸出制限をしたのか、その結果はどのようなものとなったのか、輸出制限についての国際規律はどのようなものなのか、それがなぜ機能しないのか、その欠陥はなにか、といったイッシューについて、正しく理解している人は少ない。

 残念だが、最近も、部屋の隅にかすかなホコリを見つけて、部屋全体がゴミだらけだというような論調をよく見る。時流に乗って危機を煽っている評論家はもちろん、農業経済学者、国際経済学者、各国政府の行政官も、これらの基本的な事実を知らないで、食料危機を論じたり国際交渉に当たったりしている。

 ここでは、食料問題に冷静に対応するために、世界の生産・貿易に関する基本的な事実について解説したい。

農業は一様ではない

 まず、農業という産業を全て同じように論じる人が多い。しかし、工業にもセメント、鉄鋼から電気製品、自動車まで多様で異質な業種があるように、農業の中には、穀物、野菜、果樹、畜産など様々な種類の農業がある。

 先進国の穀物生産については機械化が進んでいるので、労働はほとんど必要としない。穀物は土地集約型の農業である。農場当たりの農地が大きければ大きいほど、より大型の機械を使用することができ、生産コストは減少する。農場規模が大きければ大きいほど、労働1単位当たりの生産量は増加する。つまり労働生産性は向上し、農家の所得も増加する。

拡大bbernard/Shutterstock.com

 畜産も機械化が進んだ。全国にわずか4千戸しかいない養豚農家が900万頭の豚を肥育している。平均すると、農家一戸あたり2千頭以上の豚を肥育している。養鶏農家(ブロイラー)は2千戸の農家が7憶羽の鶏を出荷している。一戸あたり30万羽だ。輸入トウモロコシを豚や鶏に与えれば大きくなるという、工場さながらの生産だ。他の農業のように天候や自然の影響を受けない。畜産は動物を相手にするという点で農業かもしれないが、それ以外は製造業に近い。

 これに対して、野菜や果樹の栽培は大きな農地を必要としない労働集約的な産業である。これらは、新型コロナウイルスの影響で移民などが使用できなくなった場合に影響を受けるかもしれない。

 しかし、先進国の穀物は、その影響を受けない。労働力が足りなくなるからと言って全ての農業に影響が生じるのではない。

 もちろん、途上国では、資本の蓄積が不十分で機械化が進んでいないので、多くの労働を投下しながら、コメなどの穀物生産が行われている。このため、労働の生産性は低く、農民の所得水準は低い。ただし、労働は豊富なので、新型コロナウイルスの影響によって穀物生産が大きく減少するとは考えられない。人との接触が必要な、外食、理髪などのサービス産業と異なり、途上国の農地は小さいとはいえソーシャルディスタンスに気を付けながら農作業をできるだろう。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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