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コロナ禍の今こそ「ポジティブな廃業」に導く「令和の徳政令」を!

未曾有の事態を乗り切る最大の課題は「日本経済の若返り」だ

川原慎一 事業再生コンサルタント

 コロナ下の経済では、緊急事態が解除されても、市場には不良債権の山とニューマネーへの渇望が待っている。

 国の資金繰り支援は、売上高の下落率に沿って「特別貸付、危機対応融資」「無利子融資」「無担保融資」「納税猶予(法人税、消費税、固定資産税の1年間猶予)」「持続化給付金」等、何段階にも特例が設けられた。当然のことながら、これらは「事業継続」を前提とした緊急支援制度だ。

 だが今回の未曾有の事態を乗り切る最大の課題は、「日本経済の若返り」だと筆者は考える。

 コロナ前から、日本経済の法人数の9割、従業員数の7割を抱える中小企業では、経営者の平均年齢は70歳に近く、事業承継が最大の課題だった。

 だが多くの企業では、継承者の不在や、事業自体の不安定さから「これでは引き継げない、まだなんとかやれる、がんばる」と老経営者が奮闘しているケースが少なくない。「外圧がないと変われない」日本人の体質そのものが、中小企業の「新陳代謝」を阻んできたのだ。

 今回のコロナは、その「外圧」以外の何者でもない。まさにいまが事業継承の千載一遇のチャンス。ここで一気に日本経済が若返るチャンスだ。

 そこで必要なのが、廃業をソフトランディングさせるための「徳政令」だ。

 歴史的に見ても、未曽有の経済危機には必ず「徳政令」の発令がある。

 日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。

 最近では、2009年発令の「金融円滑化法」もその一つと言える。この時は、現状の債務を一旦棚上げして返済を猶予し、企業の資金繰りを改善した(所謂リスケジュール)。金融機関には、返済猶予しても債務者区分を引き下げなくてもいい(引当金を積む必要がない)という特例が出された。

 コロナ前の状況では、全中小企業の4割がこの特例を利用しているというデータもある。しかしこれらの特例はあくまでも事業継続のためのものであり、産業構造の若返りには繋がらない。

 今回、事業をポジティブに廃業させるための「令和版徳政令」にはどんな内容が求められるのか?

 時代と状況に合った工夫を検証してみる。

拡大Zephyr_p/Shutterstock.com

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筆者

川原慎一

川原慎一(かわはら・しんいち) 事業再生コンサルタント

1990年代後半、インターネットを利用した旅行関係の企画販売システムを開発してITベンチャーに進出。2000年経営破綻。2億円以上の債務問題を自力で解決。以降、その経験を生かして事業再生コンサルタントとして活躍。飲食業、メーカー、建設業、サービス業等数百社の事業再生に当たる。著書に「先輩、お金の相談にのってください」(東洋経済)、「下町M&A」(平凡社新書)等。中小企業庁事業再生経営改善研究会諮問委員を務める。

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