どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠

　政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。

　最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判の高まりだったが、底流にあったのは、コロナ不況のなかで政治によって適切な政策が施されないことに対する強い不満だ。

　安倍政権は不人気を挽回しようと第2次補正予算で、第1次をしのぐ大規模な歳出メニューを打ち出した。安倍晋三首相はそれを「空前絶後の規模」「世界最大の対策」だと誇る。

　だが、その「規模ありき」のアベノミクス的発想こそ、すべての過ちの始まりだ。

首相が誇る「空前絶後の規模」

　コロナ危機対策の追加策を実施するための第2次補正予算案が5月27日の閣議で決定された。政府の追加歳出額は約32兆円で、第1次の約26兆円を上回る。財政投融資や民間支出も含めた事業規模は第1次と同じ117兆円。

　この結果、本予算に1次、2次補正を加えた2020年度の予算総額は約160兆円に膨らむ。財源は、歳出の56％にあたる約90兆円を新規国債発行、つまり新たな借金でまかなう。歳出規模も空前なら、借金の規模も空前となる。

　安倍首相は5月25日、緊急事態宣言を全国で解除すると発表した記者会見で、「2次補正予算案は先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超える。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によってこの100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と誇らしげに発表した。

緊急事態宣言の解除についての記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝2020年5月25日、首相官邸

　首相の説明はいつものことだが、かなり上げ底である。

　たとえば「GDPの4割」。1次補正と2次補正の事業規模がそれぞれ117兆円で合計234兆円。これが国内総生産（GDP）に対してどのくらいを占めるのかを説明している。

　この説明はあまり意味がない。事業規模には、融資枠や民間支出など、実際に使われるかどうかはっきりしない項目も含まれている。ダブルカウントや水増しも入り込む。それをGDPと比べるのは、スケールを過大に見せようという意図からだろう。

　GDPをどれだけ増やすかという実質的な上積み効果を知りたいなら、いわゆる「真水」と呼ばれる政府の歳出の追加額にこそ意味がある。それで見ると、1次が26兆円、2次が32兆円で合計で58兆円。もちろんここにも「枠」が入っているので、実際には全部使われない可能性もある。それでも、ようやく真水でも米国や欧州各国の対策と遜色ないレベルになった。

　とはいえ、ボリュームがありさえすれば、いいわけではない。レストランの客だって量の多さだけで満足などしない。料理を出す早さ、タイミング、味、見栄え、ホスピタリティーなどから総合的に評価する。コロナ対策も同じだ。規模さえ大きくなればいいわけではない。

　安倍政権はおそらく、この点を理解できていなかったのではないか。政権がいかにコロナ対策について考え違いをしてきたか、補正予算から考えてみたい。