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米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

高島大浩 ジェトロ香港所長

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 今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数(DI値*)は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気低迷、香港デモの影響を受け、昨年第4四半期の数値もマイナス19.4ポイントとダメージを受けており、37.3ポイントの大幅な下落をみせた(掲載図参照)。そして、ビジネスの操業環境に影響を与えた項目の中で、新型コロナウイルスを挙げた企業が95%を占めた。
(*)営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から、「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。

 新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する直前、1月前半時点の第1四半期の予測値は、マイナス11.8ポイントと悪いながらも前期よりは改善する見込みであった。実勢値と比較すれば、下振れ方向に44.9ポイントの開きが生じ、「コロナショック」がいかに予見し難く、業績の悪化を急速にもたらしたかがわかる。

香港の行方拡大

 調査手法は必ずしも同様ではないがDI値を用いている今年3月調査の日銀短観は、全産業、全企業規模でマイナス4ポイントだった。リーマン・ショック後に最も影響が激しかった2009年3月の短観は、マイナス46ポイントであり、今回の「コロナショック」が在香港日系企業に与えているダメージが計り知れる。

 日系企業にとって改善の兆しとして4月前半時点では次の四半期は、マイナス46.1ポイントと悪いながらも上向いていることだ。主だった要因は、貿易商社や原料・部材メーカーを中心に販売先の中国における需要の回復に伴うものだ。ただし、力強さはなくV字回復は見込めまい。世界に先駆けた中国経済の復旧需要や、ASEANやインドを含めた世界的な生産停止による一時的な中国シフトによって、日系企業も恩恵を受ける可能性はあろう。とはいえ、「アフターコロナ」に待ち構えているのは、米中のサプライチェーンの分断であったり、中国経済の成長鈍化であったりする可能性は否めない。

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華南地域の動向に影響受けやすい香港進出日系企業

 香港には、1413社(2019年10月時点、香港政府統計)の日系企業が立地する。ここ数年の拠点数は、ほぼ横ばいであり、成熟した投資先といえる。特徴的なのは、香港域外の拠点を実質的に支配する地域統括本部が232社、域外への支援機能を有する地域拠点が431社、香港市場のみを対象とした現地拠点が750社と、香港域外をビジネスの対象とする企業が半数程度に上る。これは、香港の国際金融センターとしての優位性を活用したり、関税がかからないフリーポートを背景に国際調達拠点と位置付けたりしていることを意味する。

 在香港日系企業は、香港に立地こそすれ、華南地域で製造、もしくは、販売や調達を行っている。よって、過去の調査では、操業環境に与えるインパクトとして、香港デモの影響よりも米中貿易戦争、中国の景気低迷といったチャイナ・ファクターの方がより大きく出ている。なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、80%以上の日系企業が「香港の出入境制限」、「顧客訪問等営業活動の制限」を日常業務遂行面の課題と指摘をしており、とりいわけ広東省との往来が滞っていることは今後の業績への影響を含めて喫緊の課題となっている。

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筆者

高島大浩

高島大浩(たかしま ・ともひろ) ジェトロ香港所長

1990年、ジェトロ入構。ナイジェリア、英国、タイに駐在。対日投資部長などを経て、2019年7月から現職。

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