日本は特許権プール構想を提唱へ
安倍総理は5月25日の記者会見で、「ウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上国も使えるようにしていく特許権プールの創設を、6月に予定されているG7サミットで提案する」と述べた。G7サミットは9月以降に延期されたが、麻生副総理も4月のG7財務大臣会議で同じ構想を提案しており、この構想は日本政府の方針だ。
世界各国で治療薬やワクチンの開発が進められており、治療薬レムデシビルは米国に続き、日本でも承認され、いよいよ治療に使われる段階に入った。コロナは、ブラジル、インドに続きアフリカ諸国での感染爆発が懸念されており、途上国でもコロナ医薬品がスムーズに使われることが必要であり、安倍総理の提唱はタイムリーだ。

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構想の内容は明らかにされていないが、次の仕組みが考えられる。
①G7の政府などが資金を拠出して国際基金を作る
②その国際基金は色々な製薬メーカーから途上国向けの特許の実施権を買い上げる
③それに基づき後発薬メーカーなどに治療薬やワクチンを製造してもらう
④製造された治療薬やワクチンを途上国に無償又は廉価で提供する