種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論

種子法廃止

　2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。

　1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。

　種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思わなかった。「言われてみると、そうかもしれないな。でも…」という印象だった。同会議の事務局がよくネタを探し出したものだと思った。

反対理由

　しかし、種子法廃止に対して、大きな反対が起こった。

　火付け役は、私もよく知っている元農水相だった。彼は裏のある人物ではないが、ときどき想像力を駆使してとるに足らないようなことを大問題にしてしまう（アメリカ英語に「連邦上の問題にする“make a federal case out of it”」という表現がある）。あるいは、大問題を作り上げるために、推測を重ねて起こらないようなことを事実と断定すると言った方が正確かもしれない。

　種子法の廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、主要食料の安定供給、食料安全保障に支障をきたすとか、やがて国民は遺伝子組換農作物を食べざるを得なくなるとか、というのが反対理由だった。

 これについては、私は空想上の主張というか、嘘ではないかと思った。

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遺伝子組換農作物の実態

　遺伝子組換農作物に反対が強いようだが、各国とも安全と判定したものしか生産・流通を認めていない。違いは表示規制だけである。しかも、かつては表示規制に反対してきたアメリカも、日本と同様の規制を採用するようになってきた。

　また、遺伝子組換農作物の販売者としてやり玉に挙げられるモンサントも、家畜のエサや食用油採取のために生産され、欧米ではほとんど食用に向けられないトウモロコシや大豆（欧米では、大豆は食用ではなくヒマワリの種や菜種と同じく油の原料であり、穀物ではなく油糧種子oilseedsと分類される）について、遺伝子組換えを行ってきた。

　遺伝子組換えに反対が少ないアメリカにおいてさえ、食用の割合が高い米や小麦には、消費者の反感を考慮して開発を控えてきた。かりにモンサントが参入したとしても、種子法が対象とする米や小麦の遺伝子を組換えるとは考えられない。というより絶対にしない。

　また、消費者のアレルギーが強い中で、法的には可能でも、日本の生産者が遺伝子組換農作物を作付けするとは思えない。これまでも生産者は遺伝子組換大豆を作付けできるのに、してこなかった。今後もしないだろう。遺伝子組換大豆使用の納豆や豆腐を日本の消費者は買わないからだ。

　ただし、意外に思われるかもしれないが、エサ用として遺伝子組換トウモロコシが15百万トン、食用油用として遺伝子組換大豆3百万トン、遺伝子組換菜種2百万トンが、輸入され、我々は既に遺伝子組換農作物を摂取している。豆腐と違い、加工度が高い油になると、DNAが残らないので、遺伝子組換大豆使用という表示を行う必要はないから、我々は気づかないできただけだ。

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　そもそも、それほど主食として米が重要なら、なぜ米価を上げて米の需要を減らして外麦の需要を増やし、さらには高米価維持のために半世紀以上も減反を行い、米と水田農業を徹底的に苛め抜いたのか。これを行ったのは、ほかならぬ農業界と与野党の国会議員たちではないか。（『農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」』参照）

　食料安全保障というが、戦前減反に反対したのは陸軍省だった。減反を推進してきた人たちは、食料安全保障という言葉を口にすべきではない。

種子法廃止の必要性？

　誤解があるのかもしれないが、種子法廃止で国や都道府県の品種改良や種子の供給が否定されたわけではない。従来通りと考えてよい。実際には、種子法廃止後、同法と同旨の条例を作った自治体も少なくない。国や都道府県に加えて民間の努力が加われば、品種改良はさらに進展する。

　ただし、そうなら、あえて種子法を廃止する必要はなかった。この法律があっても、民間で優良な米品種が作られ、普及している例を知っているからだ。

　民間の品種開発意欲を阻害している理由として、農水省は「民間の開発品種で都道府県の奨励品種に指定されているものはない」と言う。しかし、三井化学が開発したミツヒカリという品種は、収量（生産性）が高いため、生産減少という減反政策に反する。減反を推進している農協のほとんどは、この品種を採用しようとはしない。県の奨励品種に指定されないのは当然だ。

　いずれにしても、私の直感通り、大騒ぎして反対するような案件ではなかった。

種苗法改正

　この次に、種苗法の改正案が今年の国会に上程された。これは、農産物の品種改良をした人の努力に報いるため、品種登録をしてその権利を保護しようという法律だ。特許権、医薬品の開発権者、音楽・小説などの著作権を保護するのと同じである。

　これまた大きな反対にあった。火付け役は、種子法と同じ人たちだったが、これを有名な女優が取り上げたことで、ネット上で反対論が増幅した。