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権力取材を改革して「脱癒着」宣言を

密着取材を具体的にどう変えていくかについては冷静な議論も必要だ

松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

政治意識の高まりと「ツイッターデモ」

国会前でプラカードを掲げて検察庁法改正案に抗議する男性=5月15日、東京都千代田区拡大国会前でプラカードを掲げて検察庁法改正案に抗議する男性=5月15日、東京都千代田区

 「いまの政治は国民とほんとうに向き合っているのだろうか?」

 新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、多くの国民が怒っている。「ステイホームせよ」と自粛生活を強いられ、それでも日々の暮らしを何とかしようと必死に生きているにもかかわらず、そんな一人ひとりの生活の苦しさを政治の側が本気で考えているとは思えない事態が長く続いているからだ。

 コロナ禍の影響で売り上げや収入が激減した事業者や働き手らに対して政府が用意した支援策はいずれも条件や手続きが複雑でわかりにくい。個々の制度は結局のところ、利用する側の消費者目線で作られていないためになかなかお金が手元にまで届かないとあって、これでは政治へのいらだちや不満は募るばかりだ。明日を生き延びるために必要な資金すら容易には手にすることができない以上、国民が政権や政治家の一挙手一投足をかつてないほど厳しく見つめるようになったのはむしろ当然の帰結といえるだろう。国民のいまのモヤモヤしたいらだち交じりの気分を抽象的に表現すれば「国民の政治意識は過去に例をみないほどの高まりをみせている」ということになるのではないか。

 他方、「国会の外」であるネット空間では、政府の判断で検察幹部を定年後も役職にとどめることができる特例規定を設けた検察庁法改正案に反対する「ツイッターデモ」が5月8日に突如現れた。発端となった最初のツイートは政治とは無縁の30代の会社員女性によるもので、タグをリツイートするだけで意思表明ができるハッシュタグ付きの投稿だった点が注目された。またその最初の投稿内容がイデオロギー抜きのわかりやすい文章で危機感を訴えていたことに加えて、これまでこうした抗議行動には登場しなかった著名な俳優や歌手、芸能人が「政治的」とみられることを恐れず勇気を持って次々に参加したことで、「#検察庁法改正案に抗議します」というメッセージは特定の集団の枠をはるかに超える規模で瞬く間に広がり、最終的にはネット上の大きなうねりとなって法案が結果的に廃案になるなど、現実の政治を動かす上での重要な原動力となった。

 ツイッターデモについては同時に、「ステイホーム」によって自宅にいることを余儀なくされた人々が、国会中継やワイドショーなどで政治の動きをじっくりチェックする時間的余裕ができたことによってもたらされた新たな社会運動という見方も可能だろう。

 国会の中、つまり院内で行われる議会制民主主義と、院外で展開される民主主義のもう一つの回路=直接民主主義を車の両輪のように連動させることで初めて議会政治は健全になるーー。そんな「動的な政治コミュニケーション」の必要性を1960年に唱えたのは政治学者の丸山眞男だったが、今日においていよいよあてはまると思われるその重要な指摘を踏まえた時、ネット上の民意をその都度冷静にどう見極めるかという問題はあるにせよ、国民の側からの異議申し立てであるオンラインデモが過去に例を見ないほど広範囲に展開されていると認識できた時点で、メディア側も今回の動きに対してもっとリアルタイムで積極的に反応すべきだったのではないか。

 そんななか、政治や権力を監視するはずのメディアの問題も浮上し、権力を持つ者と記者の距離(ソーシャルディスタンス)や、取材対象者である捜査機関や政治家などの権力者に接近して情報を取ろうとする「密着取材」や「権力取材」のあり方が「権力に取り入っているだけではないか」「権力との癒着」「なれ合いだ」などと厳しい批判を受けた。

 このように政治コミュニケーションの世界ではいま複数のフェーズ(局面)やレイヤー(領域)にまたがって注目すべき事態が進行している。言い方を変えれば、長年にわたって指摘されながら一向に変わらなかった「慢性疾患」の数々が、かつてない危機の到来によってその姿を再び白日のもとにさらされ、これまでのあり方に対して「行動変容」を迫られているのだと私には思えてならない。

 以下は「スロージャーナリズム」の一環として、今回起きた事態の意味を改めて振り返りつつ、Withコロナ時代の「ニューノーマル」(=新常態)のあり方を考えてみることにしたい。なお一連の見解はあくまで個人のものであり、所属する組織とは関係がないことをあらかじめお断りしておく。

内閣支持率の急落と賭けマージャン

 今回、新たな政治コミュニケーション手段であるツイッターデモの動きがネット上で広がるなか、メディアによる世論調査では内閣支持率が急落し始めていた。例えば朝日新聞が5月16日と17日に行った緊急の全国世論調査では、改正案への「反対」が64%と「賛成」の15%を大きく上回り、内閣支持率は41%から33%に急落して注目を集めた。検察庁法改正案には検察庁OBや弁護士らも強く反発、安倍政権批判を強めていった。

 オンラインデモの広がりとともに内閣支持率の急落を心配した政権は、このまま審議を強行すればさらに支持率が下がりかねないと危機意識を強め、その結果、5月18日夜には安倍首相が「国民の理解なくして前に進むことはできない」と語るに至った。

 だが、ツイッターデモが現実の政治に影響を与えたと多くの人が感じたその裏で、検察庁法改正案の今国会成立断念にはもう一つ別の動きが絡んでいた。

 政権側が次期検事総長に据えたいと考えていたとされる渦中の人物である東京高検の黒川弘務検事長が、コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ていたさなかの5月、朝日新聞社員や産経新聞記者と賭けマージャンをしていたことが明らかになったと5月20日、週刊文春(電子版)が報じたことが「引き金」となった。

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筆者

松本一弥

松本一弥(まつもと・かずや) 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist

1959年生まれ。早稲田大学法学部卒。朝日新聞入社後は東京社会部で事件や調査報道を担当した後、オピニオン編集グループ次長、月刊「Journalism」編集長、WEBRONZA(現「論座」)編集長などを経て現職。満州事変から敗戦を経て占領期までのメディアの戦争責任を、朝日新聞を中心に徹底検証した年間プロジェクト「新聞と戦争」では総括デスクを務め、取材班の同僚とともに石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞した。早稲田大学政治経済学部や慶応大学法学部では非常勤講師などとしてジャーナリズム論や取材学を講義した。著書に『55人が語るイラク戦争ー9.11後の世界を生きる』(岩波書店)、共著に『新聞と戦争』(上・下、朝日文庫)。

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