経産省に騙されるな！　石炭火力を高効率型に切り換えても、CO2排出はほとんど減らない

　経産省は7月3日、稼働中の石炭火力発電所140基のうち、旧式で二酸化炭素（CO2）排出量が多い約100基を2030年までに休廃止し、高効率型に切り替えると発表した。

　梶山弘志経産相は「脱炭素社会の実現を目指すため」と説明し、メディアは「石炭火力、抑制に転換」（日経新聞）、「CO2減らせ、石炭火力政策転換」（朝日新聞）などと好意的に報道。「コール（石炭）にクリーンはない」と言っていた小泉進次郎環境相も、「敬意を表する」と持ち上げた。

従来型と高効率型のCO2排出量の差はわずか5％

　石炭火力は元々、排出するCO2の量が多い。日本が「高効率型への切り替えによってCO2を削減する」というのなら、実際に排出量がどれだけ減るのかを数字で示さなければならない。

　しかし、経産相の会見では、質疑応答も含めて、その点に全く触れていない。

環境省資料　USC：超々臨界圧発電／IGCC：石炭ガス化複合発電／IGFC：石炭ガス化燃料電池複合発電／GTCC：ガスタービン複合発電

　上のグラフは環境省が作成したもので、石炭、石油、LNG火力のkwhあたりのCO2排出量を、それぞれ従来型と高効率型で比較している。現在多く使われている石炭火力は一番左の「従来型」（旧式を含む）で、これから導入されるのが右の高効率型「USC」である。

　CO2排出量をみると、石油火力「従来型」が0.867であるのに対し、高効率型の「USC」は0.80～0.84であり、減少（改善）幅は5％程度にすぎない。その右にある「IGCC」は0.73で16％減らせるが、実証試験が終わったばかりで、本格的な導入はまだ先の話である。

　5％の削減がなぜCO2を減らす政策転換と言えるのだろうか。石炭火力はLNG火力に比べてCO2排出量が2倍も多く、その中でのわずかな変動である。グラフを見れば、石炭火力を使うことの是非が問われる理由がよく分かる。

建設中や計画中の石炭火力14基がまもなく稼働する

　現在の石炭火力の発電能力は全部で約4200万kWである。50万～100万kWの大規模なものと、10万～20万kWの小規模のものが混在しており、今回休廃止の対象になるのは小規模な発電所が多い。

　それにしてもなぜ100基もの休廃止に踏み切るのか。