メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上期(4-9月)決算が出そろう11月には、企業の業績悪化が明確な数字で表れる。倒産や廃業のほか、約4百万人いる「休業中」の労働者が「失業者」に変わる事態が予想される。

今年度の売上高計画はほとんどの産業がマイナスに

拡大

 上のグラフは、日銀短観(6月調査)を元にリコー経済社会研究所が各業種の今年度の売上高計画をまとめたものである。業種別に明暗はあるものの、ほとんどの業種がマイナスに沈み、全産業平均は▲3.9%だ。例えば自動車は▲7.5%だが、すそ野が機械・金属・樹脂・電子・販売と広いだけに影響が大きい。

 世界経済も2009年のリーマンショックを上回る打撃を受けている。IMF(国際通貨基金)による今年の経済見通しは、日本が▲5.8%、米国▲6.6%、ユーロ圏▲10.2%など軒並みマイナスだ。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

木代泰之の記事

もっと見る