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激化する米中対立 「香港自治法」の影響は? 香港はどうなる?

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

武田淳 伊藤忠総研チーフエコノミスト

 世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。

 今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なくとも11月の米大統領選まで静観されるかと思われたが、6月にトランプ大統領が合意事項である中国の輸入拡大の履行を改めて求めるなど、関税引き上げ合戦となった米中貿易摩擦が再燃する可能性を意識させた。その一方で、米中経済戦争の主戦場は、ファーウェイ問題に象徴される先端技術を巡る攻防に移っており、米国による同社など中国企業の排除のみならず、これまで同社の使用を認める方針を示していた英国が排除姿勢に転じるなど、他国を巻き込む広がりを見せている。

「香港国家安全維持法」制定で対中姿勢を変えた英国

 英国を変心させたのが、香港問題であることは疑いの余地がない。米中の間では以前から香港を巡っても対立の火種が燻(くすぶ)っていたが、それが英国をも飲み込む大きな炎と化したのは、6月末に中国が「香港国家安全維持法」を制定したことによる。

 この法律は、なによりもまず、香港のルールを中国本土で法制化したことが異例であり、香港の司法の独立を侵している。そのうえ、この法が定める犯罪行為は解釈の幅が広く、有罪となれば香港の選挙に立候補できない。つまり、運用の仕方によっては、民主主義の機能が停止し、香港の独立性を担保する「一国二制度」を形骸化させる。その点を、旧宗主国である英国は問題視したとみられる。

 また、この法律は、香港市民だけでなく海外の企業にも、さらには香港以外の地における活動に対しても適用される。そのため、香港に進出している企業にとっては、どのような活動がこの法に触れ、香港でのビジネスにどのような影響が生じるのか、現時点では全く見通せない。

 こうした変化をみれば、もはや香港のビジネス環境は「一国二制度」ではなく、中国本土並みになったという指摘にすんなり納得できるほど、警戒すべき状況になっていると言える。

拡大香港国家安全維持法の施行を祝う電光掲示板の手前で、中国の国旗(上)と香港の旗がはためいていた=2020年7月4日、香港、益満雄一郎撮影

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筆者

武田淳

武田淳(たけだ・あつし) 伊藤忠総研チーフエコノミスト

1966年生まれ。大阪大学工学部応用物理学科卒業。第一勧業銀行に入行。第一勧銀総合研究所、日本経済研究センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。2009年に伊藤忠商事に移り、伊藤忠経済研究所、伊藤忠総研でチーフエコノミストをつとめる。

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