企業と日本社会はどう応えるべきなのか
しかし、こうした制度変更だけでは本当の意味での「ジョブ型」への移行は実現できない。
これまでの日本企業社会は、上下関係などの人間関係や勤務時間といった、およそ仕事内容とは関係のない、表面的な部分で評価されてきたところが非常に大きいからである。
真に「ジョブ型」へ移行するためには、これまで「性別」や「年齢」を重視してきた日本文化からの脱却、男尊女卑や父権主義（パターナリズム）の見直しが求められる。
もっと仕事の成果や専門性といった本質的な部分に目を向けるようにならなければ、「ハンコ」からの脱却さえ難しいかもしれない。
つまり、「ジョブ型」への移行というのは、日本社会全体の見直しであり、一つの会社内で収まる話ではない。
はたしてコロナ禍を機に、日本は変われるのか。
日本全体が試されている。
神津里季生 2020年07月27日
赤木智弘 2020年07月30日
児美川孝一郎 2020年07月31日
室橋祐貴（むろはし・ゆうき） 日本若者協議会代表理事
慶應義塾大学経済学部卒、慶應義塾大学政策・メディア研究科修士2年。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」（https://youthconference.jp/）代表理事。専門・関心領域は政策決定過程、社会保障、財政、労働政策、若者の政治参画など。Yahoo!ニュース個人等で寄稿中。 SNSアカウント https://twitter.com/Yuki_muro https://www.facebook.com/YukiMurohashi
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
