コロナ禍で浮き彫りになる働く人びとの格差

　現在、持続可能な開発目標（SDGs）の追求は、世界的潮流となっている。そこでは、誰一人取り残さないことを誓っており、インクルーシブ(包摂的)な社会の実現を決意している。インクルージョンは、持続可能な開発に不可欠なキーワードであり、重要な概念になっている。

　日本においても、政府は一億総活躍社会の実現をめざしている。それは、女性も男性も、障がいのある人もない人も、高齢者も若年者も、すべての人びとが包摂され、活躍できる社会である。そこでは、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン(包摂)による持続可能な経済成長と分配の好循環が期待されている。こうした一億総活躍社会の実現にむけて、働き方改革が推進されている。

「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合合同会合であいさつする安倍晋三首相（右側中央）＝2019年5月30日

増える解雇、減る求人、テレワークにも光と影

　しかし、新型コロナウイルス感染拡大のなかで、人びとの働き方は大きく変わろうとしている。そして、働く人びとの格差も浮き彫りになりつつある。

　そのひとつが、障がい者と健常者の格差であるだろう。厚生労働省によれば、2020年2月から6月にかけて企業等に解雇された障がい者の数は計1104人に上っている。前年同期より152人、16%増えている。2020年5月の障がい者の新規求人数も、前年同月より36.1%も少ない。これらは、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化しているためである。今後、障がい者の雇用状況が引き続き悪化することが予想される。

　一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティの調査によれば、視・聴覚に障がいのある回答者の約6割が、新型コロナウイルス感染拡大による仕事や学習環境の変化に不安を感じている。そして、全体の約5割が、経済状況や雇用面にも不安を感じている。特に、コロナ禍によって、仕事が激減したことによる収入減少の不安は大きい。視・聴覚障がい者のなかには、テレワークについていけないという不安を抱く人もいる。テレワークの普及は、身体障がい者にとって、通勤の不便を解消したり、対面が苦手な障がい者にコミュニケーションの不安を軽減するというメリットをもたらす一方、在宅が増えることによるストレスや体調不良を訴える障がい者の声も多い。