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バイデンが大統領になっても、アメリカは自由貿易には戻らない

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 11月3日にアメリカ大統領選挙が行われる。主な候補者は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン元副大統領である。

 アメリカの大統領選挙は、それぞれの州の選挙民が大統領選挙人を選び、大統領選挙人が大統領候補に投票するという間接選挙の形をとる。大統領選挙人の数は、一定の総数(538人)のなかで、まず各州に2人が割り当てられ、残りが人口に応じて各州に割り当てられる。一番人口が多いカリフォルニア州は55人、逆に人口が少ないモンタナ州は3人である。

 殆どの州では、選挙で勝った候補がその州に割り当てられた大統領選挙人を総取りする。例えば、カリフォルニア州である候補者が51%対49%というわずかの差で勝利したとしても、その候補者は55人すべての大統領選挙人を獲得する。逆に、大勝しても55人である。

拡大トランプ大統領=2020年2月29日、メリーランド州オクソンヒル

前回のトランプ勝利の要因

 前回の選挙で、民主党のクリントン候補が総得票数では300万票近くも上回ったにもかかわらず、トランプ候補のほうが多くの大統領選挙人を獲得して勝利したのは、この選挙の仕組みが原因である。わずかな差でもいいので、多くの州で相手候補の得票を上回れば大統領選挙で当選できる。勝つことが当然視される州で多くの票を獲得しても意味がない。アメリカ全州の世論調査で大きくリードしている候補者が大統領選挙で勝つとは限らないのだ。

 リベラルなカリフォルニアやニューヨークでは民主党、保守的な南部のテネシーやアラバマでは共和党というように、大統領選挙でどちらの候補が勝つかは、ほとんどの州では選挙する前からおおむねわかっている。

 選挙をしてみないとどちらに揺れる(スイングする)かわからないという意味で、スイングステイトと言われる州(日本のマスコミは重要州とか激戦州とか呼んでいる)の勝敗が大統領選挙を左右する。ミシガン、オハイオ、アイオワ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、フロリダ、コロラドなど、全米50州のうち10ほどの州である。

 中西部に、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアなどこれらの半分が集中している。デトロイトやクリーブランドなどの都市に代表されるように、ここは、かつて自動車や鉄鋼業で栄えた地域である。今はこれらの産業が衰退したために、さびた地域、ラストベルトと呼ばれている。

 TPP(環太平洋経済連携協定)からの撤退やカナダとメキシコとの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しといった保護貿易主義的な考え方は、2016年民主党の大統領予備選挙を戦ったバーニー・サンダース上院議員が主張したものである。これで彼はミシガン州などで勝利し、クリントン候補を追いつめた。

 これを見たトランプが、本選となる大統領選挙で同様の主張を繰り返して、本来民主党の地盤だったラストベルトでクリントン候補を破り、当選した。本来自由貿易を主張してきた共和党の候補者であるトランプが、民主党の保護主義を取り込む形となった。共和党の候補者が反自由貿易を唱えるのは、1936年以来だった。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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