メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

GDPコロナショックに何を学ぶか

経済再開と消費税で論争を

小此木潔 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

 新型コロナ感染症のパンデミックは収まる気配がなく、世界経済がかつての大恐慌以来の不況に陥ったことが確認された。日本経済もまた、国内総生産(GDP)が戦後最悪の落ち込みを記録したことが明らかになった。

 GDP激落というコロナ・ショックから何を学び、どのようにして経済再生を図るのか、が問われるところだ。何より大切なのは感染の抑制・封じ込めであることをGDP統計は示しているが、それをいかに実現するのか。また、コロナに先立ち不況要因となった消費税をどうするか、が今後の政策論争の課題となるだろう。

拡大Shutterstock.com

コロナ禍の犠牲を示すGDP

 内閣府が8月17日に発表した2020年第2四半期(4-6月期)のGDPは実質で前期比7.8%減り、3四半期連続のマイナス成長となった。GDPの減少幅は年率換算で27.8%。リーマン・ショック時2009年1-3月期の年率17.8%の下げ幅を大きく上回り、戦後最大の不況であることが確認された。

 落ち込みの最大の要因は、GDPの約6割を占める個人消費が前期比8.2%も落ち込んだことにある。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業の影響が甚大で、西浦博教授(当時北海道大学、現京都大学)の数理モデルをもとに「8割」接触削減を求めた政策が感染症の抑え込みに効果を発揮したと同時に、経済面では多大の犠牲を払ったことが数字で示されたことになる。

 ⽶商務省が7月30⽇に発表した米国の4-6⽉期の実質GDPは、年率換算で前期⽐32.9%減となり、世界大恐慌以来の落ち込みを記録した。欧州連合(EU)が7⽉31⽇発表した、ユーロ圏19カ国の4-6⽉期の実質域内総⽣産(GDP)は、前期比年率換算で40.3%減となり、過去最⼤の落ち込みを記録した。

 こうしたGDPの数字が物語るのは、コロナ禍だけとはいえない。感染症を抑え込むために、国によって都市封鎖、あるいは外出自粛という方法の違いはあっても、接触削減という手段によって、あえて経済社会が冷え込むことを承知の上で活動を絞り込んでまでも命と健康を守ろうとした努力も考慮されるべきだ。

 だが失業などの犠牲があまりにも大きい。しかも、感染のぶり返しという現実が眼前に横たわる以上、この苦い経験をこの先何度も繰り返すのか、それとも、よりましな手段を考えるべきなのか。接触削減策の検証をもとにコロナ対策の方法や選択肢について、もっときちんと議論すべきではないのか――そうした問いをGDPの数字が我々に突き付けているといえよう。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

小此木潔の記事

もっと見る