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菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ

森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

デジタル・セーフティーネットの構築を

 アベノミクスに欠けていたのは、所得再分配政策である。

 市場メカニズムで決まる所得を「再分配」するという機能は、政府だけが持つ。トリクルダウン理論を唱えても、政・労・使会議で指示をしても、税や社会保障の再分配機能には及ばない。

 次期政権はこのことを理解したうえで、コロナ後の社会にふさわしい手段として、デジタル発達の成果を導入した再分配政策、つまりデジタル・セーフティーネットを構築してほしい。

 具体的には、人々の収入や所得をマイナンバーで把握しつつ、余裕のある者にはさらなる負担(所得税・相続税)を求め、困窮者には効果的な(勤労意欲を損なわない)給付・税額控除を、マイナンバーを活用して行うということである。

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筆者

森信茂樹

森信茂樹(もりのぶ・しげき) 東京財団政策研究所研究主幹

1950年生まれ、法学博士(租税法)。京都大学法学部を卒業後、大蔵省入省。1998年主税局総務課長、1999年大阪大学法学研究科教授、2003年東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長、2006年財務省退官。この間東京大学法学政治学研究科客員教授、コロンビアロースクール客員研究員。06年から中央大学法科大学院教授、(一社)ジャパン・タックス・インスティチュート(japantax.jp)所長、東京財団上席研究員。10年から12年まで政府税制調査会専門家委員会特別委員。日本ペンクラブ会員。著書に、『税で日本はよみがえる』(日本経済新聞出版)、『未来を拓くマイナンバー』(中央経済社)『消費税、常識のウソ』(朝日新書)『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)、『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)、『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)など。

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