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アメリカ大統領選、バイデン勝利なら官僚は?

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

日本の民主党政権に官僚は反発

 アメリカの大統領は日本の首相以上に強大な権限をもっている。例えば、判事(裁判官)、外国在住大使、各省長官を始めとするすべての連邦公務員の指名権や罷免権を持っている(但し上院の承認が必要)。

 実際、大統領が変わると、特に共和党から民主党、民主党から共和党に代わると各省の人事も長官だけではなく、局長、次長クラスまで大幅な人事異動が行われることが少なくない。日本の場合、総理大臣が変わっても、各省人事を大幅に変えることはあまり行われない。無理に人事権を行使すると、官僚組織の反発を招き、行政の停滞が起こりかねないからだ。

 事実、2009年~2012年に政権を取った民主党は「脱官僚、政治主導」を掲げ、事務次官会議の廃止や政務三役の命令で政治主導を実現しようとしたが、それらは全く機能せず、官僚機構は動かなくなってしまい、大混乱に陥ったのだ。

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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